給与計算 雇用保険料率チェッカー 令和8年度

月給¥300,000 の社員100人の給与を、令和7年度の雇用保険料率のまま4月から9月まで計算すると、労働者負担を合計 ¥90,000 多く控除したことになります。日本の給与計算ソフトを作る開発者や、社内の給与システムを保守する社内SEが、いま確かめるべき数字です。

理由は2026年4月1日の料率改定です。厚生労働省の「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内」によると、一般の事業の雇用保険料率は 14.5/1,000 から 13.5/1,000 に下がりました。内訳は労働者負担 5/1,000、事業主負担 8.5/1,000 です。令和7年度は労働者 5.5/1,000、事業主 9/1,000 でした。

農林水産・清酒製造の事業は 16.5/1,000 から 15.5/1,000 へ、建設の事業は 17.5/1,000 から 16.5/1,000 へ下がりました。どちらも労働者負担は 6.5/1,000 から 6/1,000 です。雇用保険二事業の率は据え置きで、一般 3.5/1,000、建設 4.5/1,000 のままです。

差は小さく見えます。月給¥300,000 なら、労働者負担は ¥1,650 から ¥1,500 に変わるだけで、1人あたり月¥150 です。けれども給与計算は人数と月数を掛けます。100人で6か月なら ¥90,000 になり、差額を社員に返し、控除額を再計算し、給与明細を出し直すことになります。

事業主負担の側も同じです。一般の事業の事業主負担は 9/1,000 から 8.5/1,000 に下がりました。事業主が納める労働保険料は毎年の年度更新で賃金総額に料率を掛けて申告するため、給与システムの内部で事業主負担を積み上げて会計に回している場合は、その集計値も令和7年度の率のままずれていきます。

TypeScript ならたとえば export const KOYO_EMPLOYEE_RATE = 5.5 / 1000; のような1行です。拡張はこの行に「令和7年度 労働者負担です。令和8年4月1日以降は 5/1,000」と表示し、月給¥300,000 のときの ¥1,650 → ¥1,500 という差も添えます。直す値がその場で分かるので、表を開き直す必要はありません。

問題は、料率がコードや設定のどこに書かれているかです。多くの給与システムは koyo_hoken: のような設定ブロックに employee: 0.0055 と書くか、TypeScript や Python の定数に 5.5/1000 と書いています。CSV の料率マスタに 1000分の5.5 と書く会社もあります。書き方が揃っていないので、目で探すと見落とします。

grep で 0.0055 を探す方法もあります。ただし、ちゃんとした給与システムは過去の率を適用開始日付きで残しています。遡って再計算するためです。grep はその履歴行も同じように拾うので、どれが現行値でどれが過去分なのか、結局1行ずつ読むことになります。

厚生労働省の料率表PDFは正しい値を教えてくれますが、コードの中は見ません。表を見ながら自分のリポジトリを探すのは人の仕事のままです。

そこで、VS Code で開いたファイルを1行ずつ読む拡張を作りました。名前は「給与計算 雇用保険料率チェッカー 令和8年度」です。ルールは6つあります。

1つ目から3つ目は業種別の古い料率です。一般の事業では 14.5・5.5・9・15.5・6・9.5 /1,000 を、農林水産・清酒製造では 16.5・6.5・10・17.5・7・10.5 /1,000 を、建設では 17.5・6.5・11・18.5・7・11.5 /1,000 を、現行値として書かれていれば指摘します。15.5 や 6 は業種によって正しい値でもあるので、construction: や 建設 のような見出しから業種を引き継いで判定します。

料率は 0.0055、5.5/1000、5.5/1,000、1000分の5.5、5.5‰、0.55% のどの書き方でも同じ値として読みます。指摘には令和8年度の値がそのまま出ます。労働者負担の行なら、月給¥300,000 のときの控除額の差も表示します。

4つ目は64歳以上の免除です。64歳以上の雇用保険料免除は令和2年3月分で終わり、令和2年4月以降は64歳以上も労働者負担・事業主負担とも徴収します。古いコードに exempt_age: 64 が残っていると、年長の社員だけ保険料が0円になります。

5つ目は端数処理です。賃金から控除する労働者負担額の1円未満は、50銭以下切り捨て・50銭超切り上げが原則です。JavaScript の Math.round は 0.50円を切り上げ、Python の round は 1.5円を2円にします。どちらもこの原則と一致しません。

6つ目は情報レベルで、週20時間の加入要件をハードコードした行です。令和6年改正雇用保険法により、2028年10月1日から加入要件は週所定労働時間10時間以上になります。しきい値を日付付きの設定にしておけば、改正日にコードを差し替えずに済みます。

履歴行は対象外です。同じ行か直前2行に 2026-04-01 より前の日付、たとえば from: "2025-04-01" や「令和7年度」と書いてあれば、その行は過去分として扱います。サンプルの設定ファイルでは、古い料率を残した版で8件、直した版で0件でした。直した版にも 2025-04-01 付きの履歴行 employee: 0.0055 がありますが、指摘されません。

無料で、開いている1ファイルに6ルールすべてを適用し、正しい令和8年度の値まで表示します。答えを隠すことはありません。ワークスペース全体を一括で検査し、監査用の CSV/Markdown 報告書を書き出す機能はライセンスキーで使えます。

見つかった後の作業は、設定値の修正、4月分以降の控除額の再計算、差額の精算です。精算の時期や方法は社内規程によるので、給与担当者や顧問の社労士と決めてください。拡張が受け持つのは、どの行が古いかを先に示すところまでです。

チェックは VS Code の中だけで動き、ファイルの中身を外部に送りません。給与の設定には社員の情報が混ざることもあるので、手元で完結することは小さくない条件です。

比べる相手は人の手です。給与計算の外部委託は、従業員30〜100名で月¥50,000〜¥150,000 が相場とされています。料率改定のたびに委託先や社労士に確認を頼むより、コードを書く側がエディタの中で先に気づく方が早く済みます。

ブラウザ版もあります。設定ファイルの中身を貼り付けるだけで、同じエンジンが同じ6ルールで判定します。インストールせずに、自社の設定で結果を先に確かめられます。

次の改定は令和9年度です。料率は毎年度見直されるので、今回直した値も2027年4月1日には古くなるかもしれません。料率を適用開始日付きで持つ設計にしておくと、履歴行は対象外になり、次の改定でも現行行だけが指摘されます。