令和8年度 国民健康保険料（年額・概算）

東京23区で国保に入る40代のフリーランス世帯（世帯主の所得300万円、40代の配偶者は所得0円、未就学児1人）の令和8年度の国民健康保険料は、年¥536,703です。そのうち¥10,685は、2026年度から新しく加わった「子ども・子育て支援金分」です。

会社を辞めて国保に切り替えた人、個人事業主として毎年の通知書を待つ人にとって、今年の国保料は去年と同じ計算では出ません。区分が3つから4つに増え、上限も軽減の基準額も動きました。

まず区分です。これまで国保料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳だけ）の3区分でした。令和8年度からここに子ども・子育て支援金分が加わり、4区分になりました。年齢に関係なく加入者全員が対象ですが、18歳未満の子どもの均等割は10割軽減、つまり0円です。

次に上限です。賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円になりました。前年度は合計109万円、医療分は66万円でした。ただし大阪市の公表値では医療分の上限は66万円のままです。市区町村の告示が正です。

三つ目が低所得世帯の軽減です。7割軽減の基準は「43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）」で変わりません。5割軽減は1人あたり30.5万円から31万円に、2割軽減は56万円から57万円に引き上げられました。世帯の所得がこの境目の近くにある人は、1万円の差で区分が変わります。

冒頭の世帯を区分ごとに見ます。料率は特別区基準（練馬区の公表ページ）です。

医療分は¥312,007。所得割は（300万円−43万円）×7.51%、均等割は47,600円×3人ですが、未就学児の分は5割軽減されます。

後期高齢者支援金分は¥115,960。所得割2.80%、均等割17,600円で、こちらも未就学児は5割軽減です。

介護分は¥98,051。世帯主と配偶者の2人が40〜64歳なので、均等割17,800円が2人分かかります。

子ども・子育て支援金分は¥10,685。所得割0.27%に、18歳以上の2人分の均等割1,873円が乗ります。子どもの均等割は0円です。

合計は¥536,703、12で割ると月あたり¥44,725です。この世帯の所得300万円は2割軽減の基準（43万円＋57万円×3人＝213万円）を超えるため、軽減はかかりません。

同じ世帯を別の都市に置くと、答えが変わります。名古屋市の令和8年度料率では¥561,960、大阪市では¥598,059でした。大阪市は医療分と後期支援分に世帯ごとの平等割（33,908円と10,845円）があるため、同じ所得でも高くなります。

所得を変えると軽減区分が変わります。特別区で世帯主の所得を150万円にすると2割軽減がかかり、年¥301,083。40万円まで下がると7割軽減で年¥60,703です。逆に所得1,500万円では4区分すべてが上限に当たり、年¥1,130,000で止まります。

境目を具体的に出しておきます。3人世帯で給与・年金所得者がいない場合、5割軽減の基準は43万円＋31万円×3人＝136万円、2割軽減の基準は43万円＋57万円×3人＝213万円です。世帯の所得が136万円以下なら5割軽減、213万円以下なら2割軽減がかかります。軽減は均等割と平等割にかかり、所得割は減りません。

給与や年金をもらう人が世帯に2人いると、7割軽減の基準は43万円＋10万円×（2−1）＝53万円に上がります。5割と2割の基準にも同じ10万円が足されます。フリーランスの夫と給与所得の妻、年金を受け取る親と同居する世帯などでは、この人数を正しく入れるかどうかで判定が変わります。

一人暮らしの例も見ておきます。名古屋市の30代で、前年の所得が40万円、給与所得者1人の場合、7割軽減の基準43万円以下なので年¥20,470です。40歳未満なので介護分はかかりません。同じ名古屋市の30代一人暮らしでも、事業所得250万円なら軽減はなく年¥309,807になります。

入力に使う「総所得金額等」は、収入そのものではありません。事業所得なら売上から経費と青色申告特別控除を引いた額、給与所得なら給与所得控除を引いた後の額です。確定申告書の所得金額の欄や、住民税の課税証明書で確かめられます。この額から43万円を引いたものが所得割の算定基礎になります。

子どもがいる世帯では、軽減が二重にかかります。18歳未満の子どもは子ども・子育て支援金分の均等割が10割軽減で0円、さらに未就学児は医療分と後期支援分の均等割が5割軽減です。7割・5割・2割軽減がかかる世帯では、軽減後の均等割がさらに半分になります。

都市と所得を両方変えた例もあります。冒頭と同じ家族構成で大阪市に住み、世帯主の所得が150万円の場合、所得は2割軽減の基準213万円以下なので2割軽減がかかり、年¥326,208です。大阪市の平等割も2割軽減の対象になります。

計算した年額は、そのまま翌年の確定申告にもつながります。その年に実際に支払った国保料は、全額が社会保険料控除の対象です。4区分の合計を早めに知っておけば、手元の資金繰りと節税の見通しを同時に立てられます。

なぜ無料のAIチャットや古い計算サイトでは駄目なのか。国保料は市区町村ごとに料率が違い、しかも令和8年度に区分・上限・軽減基準の三つが同時に動きました。前年度の数字で学んだ道具は、区分を3つのまま答えたり、5割軽減の基準を30.5万円で判定したりします。境目にいる世帯ほど、その誤差がそのまま年額の差になります。

専門家に聞く手もあります。社会保険労務士のスポット相談は1時間¥5,000〜¥10,000が相場です。窓口で聞くこともできますが、平日の開庁時間に限られ、条件を変えて何度も試すには向きません。

そこで作ったのが「保険料計算 2026：国保＋子ども・子育て支援金」です。Chrome・Edge・Firefoxの拡張と、同じ計算式で動く無料のウェブ版があります。市区町村（東京23区・名古屋市・大阪市）、世帯主と配偶者の年齢区分と前年の所得、18歳未満の子どもの人数とそのうち未就学児の人数、給与・年金所得者の人数を入れると、4区分の年額、軽減区分、上限に当たったかどうか、月あたりの目安がすぐ出ます。

無料版はキー不要で、計算は全部使えます。回数の制限もありません。自分の所得で、今年いくらになるかは無料で分かります。

計算のあとに、内訳を家計簿や税理士に渡したい、納期限を忘れたくない、という次の用事が出てきます。そのための完全版は1回払いのライセンスキーで、区分別の内訳と軽減判定の根拠をCSVに書き出し、次の納期限の前日にブラウザ通知で知らせます。

入力した所得や家族の情報は、ブラウザの外に送られません。計算は拡張とウェブ版の中だけで完結し、外への通信は有料キーを確かめるときの一回だけです。家族の所得という人に見せにくい数字を、手元で何度でも試せます。

最後に注意です。これは概算です。非自発的失業者の軽減、特定同一世帯所属者、端数処理などは市区町村ごとの扱いがあり、正式な金額は通知書が決めます。それでも、通知書が届く前に「今年はいくらか」「軽減の境目はどこか」を自分の数字で確かめる価値はあります。