育児休業給付金 計算 2026｜67%・50%と出生後休業支援給付金13%（令和8年8月改定の上限額）

給付の合計 ¥2,013,100 ― 月給32万円で、令和8年8月以降に309日の育休を取る日本の会社員（夫婦とも14日以上）の見込み額です。

入力: 6か月の賃金総額1,920,000円（賞与を除く）・育休309日・13%の対象28日・夫婦とも14日以上・賃金日額の上限16,540円・下限3,203円。配偶者の育休が14日に届かないと、13%上乗せの38,824円は出ず、給付の合計は1,974,276円です。

育休を取る会社員にとって、毎年8月1日は育児休業給付金の上限額が変わる日です。令和8年8月1日からは、育児休業給付金の支給上限額が月332,454円（給付率67%）、248,100円（給付率50%）になりました。令和7年8月からの額は323,811円と241,650円だったので、それぞれ引き上げです（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」LL080731保02）。計算の元になる休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円で、令和9年7月31日までの額です。

■給付金はどう計算されるか

育児休業給付金は、まず休業開始時賃金日額を出します。休業を始める前の6か月の賃金総額（賞与を除く額面）を180で割った額です。月給32万円なら6か月で1,920,000円、180で割ると10,666円（1円未満切捨て）。この日額に上限16,540円と下限3,203円を当てます。

1か月（30日）あたりの給付金は、日額×30×67%です。10,666円なら214,386円。181日目からは50%に下がり、159,990円になります。6か月の賃金総額が3,600,000円の人は日額が20,000円になりますが、上限の16,540円で頭打ちになり、1か月の給付金は332,454円（67%）と248,100円（50%）です。賃金が低い人は下限の3,203円が使われ、64,380円（67%）と48,045円（50%）になります。

■181日目からの50%を忘れない

給付率67%は育休を始めてから180日目までで、181日目以降は50%です。子が1歳になるまで309日の育休を取ると、67%の日数が180日、50%の日数が129日です。月給32万円の例では、育児休業給付金の合計は1,974,276円になります。最初の半年の214,386円がずっと続くと思って家計を組むと、7か月目から月5万円以上少なくなります。

■13%の上乗せ ― 出生後休業支援給付金

令和7年4月から、出生後休業支援給付金が加わりました。休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13%で、上限は60,205円です。67%と合わせて80%になり、育休中は社会保険料が免除され給付金に税金がかからないため、手取りで10割相当と案内されています（厚生労働省）。

ただし条件があります。本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育休を取ることです。父は子の出生後8週間以内、母は産後休業の後8週間以内が対象期間です。配偶者が無業者や自営業者、ひとり親などの「配偶者の育児休業を要件としない場合」は、配偶者の育休がなくても対象になります。

月給32万円・28日の例では、この上乗せは38,824円です。配偶者の育休が13日で終わると、38,824円はまるごと出ません。日数を決める前に確かめてください。

■夫婦で並べると

配偶者の6か月の賃金総額が2,400,000円で、産後パパ育休を28日取る場合、配偶者の賃金日額は13,333円です。67%の給付金と13%の上乗せを足して298,659円。先ほどの例と合わせると、夫婦で受け取る給付の合計は2,311,759円になります。どちらが何日取るかで、この合計は変わります。

■この計算ツールでできること

無料の計算ページは、6か月の賃金総額、育休の日数、13%の対象日数、夫婦14日要件、日額の上限・下限の6つを入れると、9行がその場で出ます。休業開始時賃金日額、1か月の給付金（67%と50%）、67%と50%の日数、育児休業給付金の合計、13%上乗せ、配偶者が14日未満だと失う額、給付の合計です。計算はブラウザの中だけで、入力した数字はどこにも送られません。

保存できるExcelブック（8 inputs · 12 formulas）では、配偶者の賃金日額と給付金、夫婦の合計のシートが加わります。2人の日数を入れ替えて比べ、会社の人事やパートナーに渡せます。

■3つの例で比べる

同じ計算ツールに3つの条件を入れると、答えはこう変わります。

1つ目は先ほどの例です。6か月の賃金総額1,920,000円、育休309日、13%の対象28日、夫婦とも14日以上。賃金日額10,666円、育児休業給付金の合計1,974,276円、13%の上乗せ38,824円で、給付の合計は2,013,100円です。

2つ目は、同じ人で配偶者の育休が14日に届かなかった場合です。夫婦14日要件の欄を0にすると、「配偶者が14日未満だと失う額」の行に38,824円が出て、給付の合計は1,974,276円に下がります。13%の上乗せは日数に比例して少しずつ減るのではなく、要件を満たさなければ出ません。

3つ目は、6か月の賃金総額が3,600,000円の人です。賃金総額を180で割ると20,000円ですが、日額は上限の16,540円で止まります。1か月の給付金は332,454円（67%）と248,100円（50%）、13%の上乗せは上限の60,205円で、309日の育休なら給付の合計は3,121,759円です。上限より上の賃金は給付に反映されないので、高い月給の人ほど「月給×67%」の早見表との差が大きくなります。

■産後パパ育休の上限

子の出生後8週間以内に取る産後パパ育休（出生時育児休業）は、出生時育児休業給付金として支給されます。給付率は同じ67%で、最大28日、令和8年8月1日からの支給上限額は310,290円です。これは16,540円×28日×67%と同じ額です。28日の産後パパ育休を取ると、13%の対象日数も28日になり、上乗せの上限は60,205円です。

■よくある取り違え

ひとつ目は、賞与を賃金総額に入れてしまうことです。休業開始時賃金日額は賞与を除いた6か月の賃金で計算します。ふたつ目は、180日を「6か月」と数えることです。67%は日数で180日目までなので、月の長さによって切り替わる日がずれます。みっつ目は、古い上限額のまま見積もることです。令和7年8月からの323,811円のままの解説がまだ残っています。上限額は毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに毎年変わるので、見積もりの日付と上限額の適用期間（令和8年8月1日〜令和9年7月31日）を合わせてください。

■申請は会社経由

育児休業給付金の申請は、原則として会社がハローワークに行います。本人は、育休の開始日と終了日、配偶者の育休の予定を会社の人事に早めに伝え、休業開始前6か月の賃金を確かめてもらってください。出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給申請と併せて、同一の支給申請書で申請します（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版）。配偶者の育休を要件とする場合は、配偶者が14日以上の育休を取ったことを確かめる書類も会社に渡します。

■注意

実際の支給額は、支給単位期間ごとにハローワークが決定します。この計算は見込み額です。休業中に会社から賃金が出る場合や、就業日数が多い場合は減額・不支給になることがあります。上限額は令和9年8月1日にまた見直されます。給与明細6か月分の額面と、予定している育休の日数を入れて、まずあなたの数字を見てください。