税込52,800円の領収書でも、消費税4,800円を区分記載すれば記載金額は48,000円で印紙は不要(国税庁 No.7124)。逆に貼り忘れると過怠税は印紙税額の3倍、最低1,000円(印紙税法20条)。
紙の領収書を渡す工務店・リフォーム業の方へ。①印紙が要るか ②いくら貼るか ③貼り忘れたら過怠税はいくらか — 税込金額と消費税額を入れるだけで、下にすぐ出ます。判定は国税庁 No.7141(令和8年4月1日現在)の15段階です。
| 印紙税法上の記載金額(円) | - |
| 印紙が必要か(1=必要 / 0=不要) | - |
| 貼る収入印紙の額(1通・円) | - |
| 区分記載しない(税込のみ)場合の印紙の額(円) | - |
| 区分記載で1通あたり減る印紙税(円) | - |
| この1通を貼り忘れて調査で指摘されたら(過怠税3倍・最低1,000円) | - |
| この1通を自主的に申し出たら(過怠税1.1倍・最低額なし) | - |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
よくある誤り: 無料の領収書テンプレートは印紙の枠を描くだけで、税込か税抜かで5万円の線が変わること(区分記載した課税事業者は税抜・免税事業者は税込で判定)も、過怠税の最低1,000円が自主申出の1.1倍には掛からないこと(印紙税法20条5項)も計算しません。過怠税は損金・必要経費になりません(国税庁 No.7131)。
Full version — $21 once(1年分の印紙台帳 .xlsx・年間の印紙代と貼り忘れ全体の過怠税を集計・一回払い、定期購読ではありません) https://getreadystack.com/api/buy/cl/polar_cl_F2vynlSUNESdkjXh3txKSZSTZwlpUpw9gFeOm2fFNuo
ここでの判定は何度でも無料です。自分の領収書の数字で答えを見てから決められます。
1年分の印紙台帳(.xlsx): 同じ15段階の判定式を保存して毎月使い、年間の発行枚数から印紙代と区分記載で減る額を集計。貼り忘れが何通も見つかったときの過怠税の合計(3倍と自主申出1.1倍)を並べ、申出書を出すかの判断材料として税理士に渡せます。
お支払いは一度だけ、このツールのライセンスキーが1本。キーはお支払い直後に表示されます。
国税庁 No.7141(令和8年4月1日現在): 売上代金の受取書は5万円未満非課税、100万円以下200円、200万円以下400円 … 10億円超20万円。国税庁 No.7124: 消費税額等を区分記載すれば記載金額に含めない(免税事業者は含める)。印紙税法20条: 貼り忘れの過怠税は3倍・合計1,000円未満は1,000円、調査を予知しない自主申出は1.1倍(最低額なし)。国税庁 No.7131: 過怠税は損金・必要経費に算入されない。
完全版を購入する — $21キーを持っています入力8項目(8 inputs)と数式12個(12 formulas)で、領収書の税込金額と消費税額から印紙税法上の記載金額、貼る収入印紙の額、区分記載しない場合の印紙の額、その1通を貼り忘れたときの過怠税を出します。国税庁No.7141の15段階で判定し、.xlsxでは年間の印紙代と貼り忘れ全体の過怠税(3倍と自主申出の1.1倍)も集計します。
工事代金・修理代・納品代金の領収書を紙で手渡しする工務店・リフォーム業・設備工事業などの個人事業主と小規模法人の経理担当向けです。5万円前後や100万円・200万円の境目の領収書をよく出す人、免税事業者か課税事業者かで判定が変わるのを確かめたい人に役立ちます。
無料テンプレートは印紙の枠を描くだけです。税込52,800円でも消費税4,800円を区分記載した課税事業者なら記載金額は48,000円で非課税(国税庁No.7124)ですが、免税事業者は区分記載しても税込で判定します。貼り忘れの過怠税は3倍で最低1,000円、自主申出の1.1倍には最低額がない点も計算しません。
ブラウザ版で領収書1通分の判定が最後まで無料です。記載金額・貼る印紙の額・区分記載しない場合の額・その1通の過怠税(3倍・最低1,000円と1.1倍)まで、答えを隠さずに表示します。有料の.xlsxは同じ判定式を保存し、1年分の発行枚数と貼り忘れ全体を集計して税理士に渡せる台帳にするためのものです。
印紙税法20条により、貼らなかった印紙税額の3倍が過怠税です。例として税込220万円(うち消費税20万円)の領収書24通なら印紙は1通400円、合計9,600円で、調査で指摘されると過怠税28,800円。調査の前に自主申出すれば10,560円です。過怠税は損金にも必要経費にもなりません(国税庁No.7131)。
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