フリーランス 請求書 テンプレート｜振込額と消費税の積立を自動計算（2割特例は令和8年分まで）

報酬30万円の請求書を送って、振込が¥299,370。この数字を見て「今月使えるのは29万9千円」と考えると、翌年3月に困ります。インボイス登録をしたフリーランスにとって、振込額の一部は最初から自分のお金ではないからです。

この記事では、請求書1通ごとに「振込額のうち、いくら消費税として残すか」を、消費税の計算方式ごとに数字で確かめます。数字はすべて、この計算表（.xlsx・数式12個）を既定値で動かした結果です。

1. 請求書1通の中身

条件は、報酬¥300,000（税抜）、消費税10%、源泉徴収の対象（デザイン料・原稿料・翻訳料・講演料などを法人に請求する場合）です。

• 消費税額: ¥30,000
• 請求金額合計: ¥330,000
• 源泉徴収税額: ¥30,630
• 差引振込額: ¥299,370

源泉徴収は国税庁タックスアンサー No.2795 の式で計算しています。1回の支払いが100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%で、102,100円を足します。報酬¥1,500,000の月なら源泉は¥204,200です。消費税を請求書に区分記載していれば、源泉の対象は税抜の報酬額でかまいません。

ここまでは、多くの請求書テンプレートが計算してくれます。問題はこの先です。

2. 振込額のうち、消費税として残す額

受け取った¥30,000の消費税は、翌年の消費税申告で一部を納めます。いくら納めるかは、計算方式で変わります。

2割特例（令和8年分まで） インボイス登録で課税事業者になった小規模なフリーランスは、売上の消費税額の2割を納めればよい特例が使えます。報酬¥300,000なら積立は¥6,000、使ってよい額は¥293,370です。

簡易課税 第5種（サービス業） みなし仕入率50%なので、消費税の半分を納めます。積立は¥15,000、使ってよい額は¥284,370です。

本則課税 受け取った消費税から、経費に含まれる消費税を差し引きます。この請求に対応する経費が¥33,000（税込）なら、経費の消費税は¥3,000、積立は¥27,000、使ってよい額は¥272,370です。

同じ¥299,370の振込でも、手元に残してよい額は¥272,370から¥293,370まで、方式で¥21,000の幅があります。請求書の合計だけを見ていると、この差が見えません。

3. 令和9年分から何が変わるか

2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間までの措置です。個人事業者なら令和8年分（2026年分）が最後です。

令和8年度税制改正で、個人事業者向けに3割特例が作られました。令和9年分と令和10年分は、売上の消費税額の3割を納めます（国税庁の説明では、基準期間の課税売上高1,000万円以下で、インボイス登録をしていることなどが要件です）。

報酬¥300,000の請求書1通で見ると、積立は¥6,000から¥9,000に、1通あたり¥3,000増えます。同じ額を年12回請求するなら、年間の積立は¥72,000から¥108,000へ、年¥36,000増えます。

2027年1月からの入金は、この3割で積み立てる必要があります。2026年と同じ感覚で使っていると、令和9年分の申告（2028年3月）でその差がまとめて出てきます。

4. なぜ無料の請求書テンプレートでは足りないか

無料の請求書テンプレートや請求書作成ソフトが出すのは、報酬・消費税・源泉・振込額までです。たとえば請求書作成ソフトの Misoca プラン15 は年額8,800円（弥生公式 料金プラン）で、請求書をきれいに作って送れます。一方で「その入金のうち、いくらを消費税として別口座に移すか」は、自分の申告方式を知っている本人が計算するしかありません。

この計算表は、その一段先を1通ごとに出します。

• 「入力」シート: 報酬額（税抜）、消費税率、源泉の対象か、消費税の方式（1=2割特例、2=簡易課税 第5種、3=本則課税）、本則課税用の経費、年間の請求回数の6項目
• 「請求書と積立」シート: 消費税・請求合計・源泉・差引振込・経費の消費税・消費税の積立・使ってよい額の7つの数式
• 「令和9年分と年間」シート: 3割特例の積立、1通あたりの増加額、年間の積立、年間の増加額、年間の使ってよい額の5つの数式

どのセルも数式なので、自分の報酬額に書き換えれば全部が計算し直されます。Excel、LibreOffice、Googleスプレッドシートで開けます。Airtableで管理したい場合は、シートごとにCSVで書き出して Add a base ▸ Import data ▸ CSV で取り込めます（連結フィールドや自動化は移りません）。

5. 入金日にやること

1. 請求書を作る前に、報酬額と方式を入れて差引振込額を確かめる
2. 請求書に差引振込額を書いて送る
3. 入金があった日に、振込額と「使ってよい額」の差（消費税の積立）を別口座に移す
4. 年末に「令和9年分と年間」シートの年間積立を見て、翌年3月の消費税申告に備える

所得税・住民税の予定額はこの表に入っていません。源泉徴収された¥30,630は所得税の前払いとして確定申告で精算されます。

6. 報酬が100万円を超える月

大きな案件で報酬が¥1,500,000になった月も、同じ表で確かめられます。条件は消費税10%、源泉対象、2割特例です。

• 消費税額: ¥150,000
• 請求金額合計: ¥1,650,000
• 源泉徴収税額: ¥204,200（100万円を超える¥500,000の部分は20.42%）
• 差引振込額: ¥1,445,800
• 消費税の積立: ¥30,000
• 使ってよい額: ¥1,415,800

振込額が大きい月ほど、積立の額も大きくなります。源泉を全額10.21%で計算すると源泉額そのものが違ってくるので、請求書を送る前にこの表で確かめておくと、取引先の経理とのやり取りが一度で済みます。

7. 方式を選び直すときの見方

2割特例が終わったあと、令和9年分・10年分は3割特例を使うか、簡易課税や本則課税に移るかを選ぶことになります。この表では方式の欄を1・2・3と書き換えるだけで、同じ請求書の積立額が並べて比べられます。経費が多い仕事なら本則課税、経費が少ないサービス業なら3割特例や簡易課税 第5種、というように、自分の数字で差を見てから税理士に相談できます。どの方式が使えるかの要件は、国税庁の説明で確かめてください。

まとめ

• 報酬¥300,000・源泉対象の振込は¥299,370。2割特例なら、そのうち¥6,000は消費税
• 簡易課税 第5種なら¥15,000、本則課税（経費¥33,000）なら¥27,000
• 2割特例は令和8年分まで。令和9年分・10年分の3割特例では1通¥9,000、年12回で年¥36,000増

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