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更新日 2026-11-11 · ReadyStack
Google広告などを自分で運用するEC事業者・店舗・個人事業主の方へ。管理画面の広告費と件数、請求書の消費税率、ツール・代行の手数料、客単価と粗利率を入れると、実際のCPAと広告利益、管理画面に入れる目標CPAの上限がすぐ出ます。アカウント不要、データは送信されません。
| 請求書の広告費(税込) | ¥330,000 |
| 手数料(税抜・最低額を反映) | ¥25,000 |
| 手数料(税込) | ¥27,500 |
| 実際の広告コスト合計 | ¥357,500 |
| 管理画面のCPA(税抜広告費÷件数) | ¥3,000 |
| 実際のCPA(税込・手数料込み) | ¥3,575 |
| 限界CPA(客単価×粗利率) | ¥3,240 |
| 管理画面ベースの広告利益 | ¥24,000 |
| 実際の広告利益(+黒字/-赤字) | -¥33,500 |
| 管理画面のROAS(売上÷税抜広告費) | 300.00% |
| 管理画面で必要な損益分岐ROAS | 331.02% |
| 管理画面に入れる目標CPAの上限 | ¥2,718.88 |
計算式:限界CPA=客単価×粗利率(1件の獲得にかけてよい広告コストの上限)。実際の広告コスト=広告費×(1+消費税率)+手数料×(1+消費税率)。管理画面のCPAが目標CPAの上限を超えていれば、その月の広告は赤字です。
フル版 Excel — $39 1回払い Excel 5 sheets(5シート):入力・実CPA・媒体別・目標逆算・月次推移。6媒体の比較、残したい利益率からの目標CPA・目標ROASの逆算、12か月の累計利益つき。サブスクではありません。
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
記入例:記入例(架空のEC事業者):管理画面では24,000円の黒字に見える月が、消費税とツール利用料を足すと33,500円の損失(赤字)です。管理画面の広告費300,000円(税抜)、消費税10%、ツール利用料 月額広告費×5%・最低25,000円、コンバージョン100件、客単価9,000円、粗利率36%。管理画面のCPAは3,000円で、限界CPA 3,240円の内側に見えます。ところが請求書の消費税30,000円と、税込27,500円のツール利用料を足すと、実際の広告コストは357,500円、実CPAは3,575円です。 管理画面に入れる目標CPAの上限は2,718.88円、損益分岐ROASは331.02%(管理画面の300%では足りません)。
消費税:管理画面の「費用」で割ったCPA・ROASには、請求書で上乗せされる消費税と、運用ツール・代行の手数料が入っていません。消費税の標準税率は10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)。免税事業者は消費税を申告・納付しないので、広告費に払った消費税は戻らず、そのままコストになります。簡易課税制度(国税庁タックスアンサーNo.6505、令和8年4月1日現在法令等):仕入れに係る消費税額は、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けて出すため、広告費に払った消費税の実額は控除額を変えません。本則課税で仕入税額控除ができる事業者は、消費税率の欄を0%にして税抜で比べます。
手数料:運用ツールや代行の手数料は広告費の外で請求されます。例:Shirofune セルフプランのツール利用料:月額広告費×5%(税抜)、最低利用料2.5万円(税抜)(公式料金ページ、2026年11月11日確認)。広告費が少ない月ほど、最低額の分だけCPAが重くなります。
無料の限界CPA計算ではだめ?客単価×粗利率の限界CPAは出ても、管理画面のCPAと比べる時点で消費税と手数料が抜けています。黒字か赤字かの判定が逆になる月があります。
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Excel 5 sheets(5シート):入力・実CPA・媒体別・目標逆算・月次推移。媒体別:6媒体までを1表に並べ、媒体ごとに請求書の消費税率と手数料率を分けて、実CPA・実ROAS・広告利益と合計を出します。目標逆算:残したい利益率(例10%)を入れると、管理画面に入れる目標CPAと目標ROASを逆算します。月次推移:12か月分の広告費・件数・売上から、月ごとの実CPAと広告利益、累計利益を並べます。上司・取引先・税理士に計算式つきでそのまま渡せます。1回払い・サブスクなし。
お支払いは一度だけ、このツールのライセンスキーが1本。キーはお支払い直後に表示されます。
Shirofune セルフプランのツール利用料:月額広告費×5%(税抜)、最低利用料2.5万円(税抜)(公式料金ページ、2026年11月11日確認)。インハウスプラス「Google広告レポートテンプレート(横型)」¥15,400(税込・買い切り)、レポート自動化のサブスク型は月額¥4,980〜(税込)(公式サイト、2026年11月11日確認)。
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このツールが実際に出した数字を一行ずつ。
広告の管理画面で黒字に見える月が、請求書を足すと33,500円の赤字――Google広告などを自分で運用しているEC事業者・店舗・個人事業主に起きる計算です。下の数字は記入例(架空のEC事業者)です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 管理画面の広告費(税抜) | 300,000円 |
| 請求書の消費税(10%) | 30,000円 |
| ツール利用料(広告費×5%、最低25,000円) | 25,000円 |
| ツール利用料の消費税 | 2,500円 |
| 実際の広告コスト | 357,500円 |
| コンバージョン | 100件 |
| 管理画面のCPA | 3,000円 |
| 実際のCPA | 3,575円 |
| 限界CPA(9,000円×36%) | 3,240円 |
| 実際の広告利益 | -33,500円 |
管理画面のCPAは300,000円÷100件=3,000円。限界CPAの3,240円より240円安いので、1件あたり240円、100件で24,000円の黒字に見えます。ところが請求書の合計357,500円を100件で割ると3,575円。限界CPAを335円上回り、100件で33,500円の赤字です。
管理画面の「費用」で割ったCPA・ROASには、請求書で上乗せされる消費税と、運用ツール・代行の手数料が入っていません。管理画面の「費用」は税抜の広告費です。請求書にはそこに消費税が上乗せされ、運用ツールや代行の手数料は別の請求書で届きます。
どちらも、管理画面でCPAとROASを見ている限り目に入りません。だから「CPAは目標どおりなのに、通帳の残りが合わない」ということが起きます。
消費税の標準税率は10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)。この10%が戻ってくるかどうかは、消費税の立場で決まります。
免税事業者は消費税を申告・納付しないので、広告費に払った消費税は戻らず、そのままコストになります。
簡易課税制度(国税庁タックスアンサーNo.6505、令和8年4月1日現在法令等):仕入れに係る消費税額は、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けて出すため、広告費に払った消費税の実額は控除額を変えません。つまり簡易課税の事業者も、広告費に払った10%はそのままコストとして見るのが実態に合います。
本則課税で仕入税額控除ができる事業者は、消費税率の欄を0%にして税抜で比べます。記入例を本則課税として消費税率を0%にすると、実際の広告コストは325,000円、実CPAは3,250円、広告利益は-1,000円。それでも、ツール利用料の25,000円だけで黒字が消えます。
運用ツールや代行の手数料は、広告費に対する率で決まることが多く、最低額がついていることもあります。例えばShirofune セルフプランのツール利用料:月額広告費×5%(税抜)、最低利用料2.5万円(税抜)(公式料金ページ、2026年11月11日確認)。
広告費300,000円なら5%は15,000円ですが、最低額の25,000円が適用されます。広告費が少ない月ほど、最低額の分だけCPAが重くなります。社内で運用していて手数料がなければ、手数料率と最低額を0にします。その場合でも免税事業者なら、実際の広告コストは330,000円、実CPA 3,300円で、広告利益は-6,000円です。
限界CPA=客単価×粗利率(1件の獲得にかけてよい広告コストの上限)。記入例では9,000円×36%=3,240円。粗利率には、商品の原価だけでなく送料や決済手数料も引いた残りを入れます。
管理画面のROASは、売上900,000円÷税抜広告費300,000円=300%。消費税と手数料まで入れて利益0になる損益分岐ROASは、357,500円÷300,000円÷36%=331.02%。管理画面で300%を出していても、31.02ポイント足りません。
自動入札の目標CPAは管理画面の数字で入れるので、限界CPAをそのまま入れると赤字になります。限界CPA 3,240円に、税抜広告費÷実際の広告コスト(300,000円÷357,500円)を掛けると2,718.88円。これが管理画面に入れる目標CPAの上限です。
利益も残したいなら、有料版の「目標逆算」シートで残したい利益率を入れます。利益率10%なら、1件あたり使える実際の広告コストは9,000円×(36%-10%)=2,340円。コスト倍率1.1917で割って、管理画面の目標CPAは1,963.64円、目標ROASは458.33%です。
有料版の「媒体別」シートでは、6媒体までを1表に並べ、媒体ごとに請求書の消費税率と手数料を入れます。記入例の3媒体では、検索広告が-4,200円、SNS広告が-29,040円、ショッピング広告が+2,820円で、合計は-30,420円。赤字のほとんどが1つの媒体から来ていることが分かります。
1か月だけの赤字なら気づけても、毎月少しずつの赤字は積み上がってから見えます。有料版の「月次推移」シートには、12か月分の広告費・手数料・件数・売上を1行ずつ入れます。記入例では9月が広告費280,000円・手数料25,000円・92件・売上828,000円で、実際の広告コスト335,500円に対して粗利298,080円、-37,420円。10月は-33,500円で、2か月の累計は-70,920円です。
管理画面だけを見ていると、この2か月はどちらも「目標CPAの範囲内」に見えます。9月の管理画面のCPAは280,000円÷92件で約3,043円、10月は3,000円。どちらも限界CPA 3,240円より低い数字です。
1つ目に、広告の管理画面から先月の費用(税抜)とコンバージョン数を写します。2つ目に、請求書の消費税率と、運用ツール・代行の請求書から手数料率と最低額を写します。3つ目に、客単価と粗利率を入れます。ここまでで、実際のCPA・広告利益・損益分岐ROAS・目標CPAの上限が並びます。
実際の広告利益がマイナスなら、まず管理画面の目標CPAを上限以下に下げるか、手数料の最低額が効いていないかを見ます。媒体が複数あれば、どの媒体が赤字を作っているかを分けて見ます。
無料のブラウザ版では、7項目(広告費・消費税率・手数料率・手数料の最低額・コンバージョン数・客単価・粗利率)を入れると、12項目の結果がその場で出ます。アカウント登録は要らず、数字はどこにも送信されません。
有料版はExcel 5 sheets(5シート):入力・実CPA・媒体別・目標逆算・月次推移。媒体別、目標逆算、12か月の月次推移と累計の広告利益を、計算式つきのExcelで持てます。上司や取引先、税理士にそのまま渡せます。
まずはご自分の先月の広告費と件数で、管理画面の黒字が実際も黒字かを確かめてください。
管理画面の広告費・コンバージョン数に、請求書の消費税率とツール・代行の手数料、客単価と粗利率を足して、実際のCPA・限界CPA・損益分岐ROAS・実際の広告利益を出します。管理画面に入れる目標CPAの上限も逆算します。管理画面の「費用」で割ったCPA・ROASには、請求書で上乗せされる消費税と、運用ツール・代行の手数料が入っていません。
Google広告などを自分で運用している日本のEC事業者・店舗・個人事業主と、運用ツールや代行に手数料を払っている広告主の方です。免税事業者は消費税を申告・納付しないので、広告費に払った消費税は戻らず、そのままコストになります。簡易課税制度(国税庁タックスアンサーNo.6505、令和8年4月1日現在法令等):仕入れに係る消費税額は、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けて出すため、広告費に払った消費税の実額は控除額を変えません。
客単価×粗利率の限界CPAは出せても、管理画面のCPAと比べた時点で消費税と手数料が抜けています。管理画面のCPAは3,000円で、限界CPA 3,240円の内側に見えます。ところが請求書の消費税30,000円と、税込27,500円のツール利用料を足すと、実際の広告コストは357,500円、実CPAは3,575円です。管理画面で24,000円の黒字に見える月が、実際は33,500円の赤字です。
無料:ブラウザで1か月・1アカウント分の実CPAと損益分岐(7項目を入力、12項目の結果)。アカウント登録不要。有料版はExcel 5 sheets(5シート):入力・実CPA・媒体別・目標逆算・月次推移。媒体ごとに税率と手数料率を分けて比べ、目標利益率から管理画面の目標CPA・目標ROASを逆算し、12か月の累計利益を追えます。1回払い・サブスクなしです。
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