記入例（架空の会社）：2023年の展示会名簿から作ったDMリスト25社を国税庁の法人番号データと照合すると、3社は閉鎖、2社は合併で消滅、4社は移転、2社は商号変更していました。消えた5社に送るDM代は1回 ¥900、月1回なら年 ¥10,800 の損です（1通 ¥180 × 5社 × 12回）。
有料の企業データベースで多い不満は「データがいつのものか分からない」こと。このツールは国税庁が毎月末に作る全件ファイルをそのまま読み、閉鎖日・合併先・変更日を1社ずつ、国税庁の記載のまま出します。営業リスト 作成も、B2B リード情報 取得の下ごしらえ（実在確認・名寄せ）も、ファイルはこのブラウザの外に出ません。
Pro — 毎月の照合を続ける
- CSV（Excel）書き出し：作ったリストと照合結果（合併先・新住所・国税庁の記載つき・出典行入り）
- リストの保存と前回との差分：来月の全件ファイルを入れると、前回から閉鎖・合併・移転・商号変更した会社だけが並ぶ
- 送信停止リスト：断られた会社を日付つきで残し、照合と新しいリストから自動で外す
- 全件ファイル更新日のカレンダー（.ics・12か月分）
$29／月 または $290／年。画面の照合結果と作ったリストは無料で最後まで見られます。
送信停止リスト
よくある質問
どこのデータを使っていますか？
国税庁 法人番号公表サイトの「基本3情報ダウンロード（全件）」です。前月末時点の全法人（閉鎖した法人も含む）が都道府県ごとに入っていて、商号、所在地、法人種別、法人番号指定日、閉鎖日と事由、合併先の法人番号が分かります。自分でダウンロードしたファイルをこのページに入れて使います。
電話番号やメールアドレスも出ますか？
出ません。国税庁のデータは商号・所在地・法人番号などの基本3情報です。このツールは「その会社がまだあるか、どこに移ったか、名前が変わったか」を確かめてリストの土台を作る道具で、電話・メールは自社サイトなど本人が公開している情報から足してください。
全件ファイルをそのまま使うと何が困りますか？
閉鎖した法人も入っているからです。2026-10-30 時点の鳥取県ファイルでは 20,295 件中 2,838 件（14.0%）が閉鎖済みでした（このツールで数えた値）。リストを作るときは「閉鎖・合併で消えた法人を除く」を付けたままにしてください。
営業メールを送ってもいいですか？
特定電子メール法では、広告メールは原則として同意した相手にだけ送れます。例外は、団体や営業を営む個人が自分のアドレスを公表している場合などで、その場合も送信者の表示と、送信停止を受けたら送らないことが必要です。法的助言ではありません。
出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/）を加工して作成（ファイルを入れた場合）。記入例の会社と法人番号は架空です。郵便料金：日本郵便「手紙・はがき」料金表（定形郵便物 50g以内 110円、通常はがき 85円、2026-11-09 確認）。法的助言ではありません。
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