インボイス登録日と納税額を計算

2026-10-01に登録申請書を出し、登録希望日を2026-11-01と書いた免税事業者の個人事業主（税込の課税売上¥5,500,000・簡易課税の第5種）は、2028年分まで免税事業者に戻れず、2026〜2028年分の消費税の納税額は合計¥316,700になります。日本でインボイス登録を迷っているフリーランスのデザイナー、ライター、エンジニア、講師、ひとり親方に向けて、この数字がどこから出るのかを順に書きます。

登録希望日は「提出日から15日以後」

免税事業者が年の途中からインボイス発行事業者になるときは、登録申請書に登録希望日を書きます。国税庁の事例集では、登録希望日は「提出する日から15日を経過する日以後の日」です。2026-10-01に出すなら、最短の登録日は2026-10-16です。同じ提出日で登録希望日を2026-10-15と書くと、このツールは「間に合わない：最短 2026-10-16」と答えます。

逆に、登録希望日を先に決めて、いつまでに出せばいいかも出します。2026-11-01を登録希望日にするなら最終提出日は2026-10-17、2027-01-01なら2026-12-17です。ネットの記事やAIの答えには「15日前まで」とだけ書かれているものがあり、何日を数えるのかがあいまいです。ツールは日付を入れるだけで両方の向きを計算します。

なお、実際に登録の通知が届くのが登録希望日より後になっても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。この15日ルールの経過措置は、個人なら2029年分までです。2030年分以後の日付を入れると、課税事業者選択届出書も必要だと表示します。

2年縛り：どの年分まで戻れないか

経過措置で登録した免税事業者は、登録日から2年を経過する日の属する年分まで、免税事業者に戻れません。2026-11-01登録なら、2年を経過する日は2028-10-31なので、2028年12月31日までです。2029年分から戻るには、登録取消届出書が別に要ります。

ここで登録日を1か月ずらすと結果が大きく変わります。2027-01-01登録なら2年を経過する日は2028-12-31で、縛りは2028年分まで。ところが2027-02-01登録だと2029-01-31になり、縛りが2029年分まで1年延びます。

年分ごとの納税額：2割特例と3割特例

令和8年度税制改正で、個人の2割特例は2026年分で終わり、2027年分と2028年分は売上税額の3割を納める3割特例になりました。2029年分からはどちらもありません。このツールは、2029年分以後を簡易課税で数え、簡易課税の業種の納付割合（第1種10%〜第6種60%）の方が低い年はそちらを使います。

最初の例で計算すると、2026年分は登録日2026-11-01から年末までの日割りで、¥5,500,000の61日分の売上税額に2割を掛けて¥16,700（100円未満切り捨て）。2027年分は売上税額¥500,000の3割で¥150,000、2028年分も¥150,000。合計¥316,700です。

同じ売上で登録日だけ変えると、次のようになります。

• 2026-12-10提出・2027-01-01登録：2027〜2028年分、合計¥300,000
• 2027-01-10提出・2027-02-01登録：2027〜2029年分、合計¥537,200（2027年分¥137,200、2029年分は第5種の簡易課税で¥250,000）

1か月の違いで、縛りが1年延び、合計が¥237,200増えます。登録希望日を「月初なら同じ」と考えると、ここを落とします。

業種でも変わります。卸売業の第1種（納付10%）なら、2026-11-01登録の合計は¥108,300です。3割特例より簡易課税の方が低いので、ツールは簡易課税の割合で数えます。業種ごとに、同じ2026-10-01提出・2026-11-01登録・税込¥5,500,000で並べると次のとおりです。

• 第1種 卸売業（納付10%）：2026年分¥8,300、2027年分¥50,000、合計¥108,300
• 第2種 小売業など（納付20%）：2026年分¥16,700、2027年分¥100,000、合計¥216,700
• 第3種〜第6種（納付30%〜60%）：2026年分¥16,700、2027年分¥150,000、合計¥316,700

第2種では2027年分と2028年分で3割特例より簡易課税の方が低くなるので、合計が¥100,000下がります。第3種以上では3割特例が同じか低いので、合計は第5種と同じです。

簡易課税を使うには簡易課税制度選択届出書が要るので、登録と同じ年分に出すかどうかも一緒に確かめてください。

登録しない場合：取引先の控除は70%

登録しない選択もあります。ただし2026年10月1日から2028年9月30日まで、取引先が免税事業者からの仕入れで控除できるのは税額の70%です（それまでは80%）。税込¥5,500,000の取引なら、取引先は年に¥150,000の控除を失います。その後は2030年9月30日まで50%、2031年9月30日まで30%と下がっていきます。取引先から値下げや登録を求められるのは、この金額があるからです。

申請書に書く前に確かめる3つ

1つ目は和暦です。申請書の日付は和暦で書くので、2026-11-01は令和8年11月1日、2027-01-01は令和9年1月1日、2027-02-01は令和9年2月1日になります。このツールの答えは西暦なので、書き写すときに年を取り違えないようにしてください。

2つ目は登録番号です。個人事業主の登録番号は「T」と13桁の数字で、マイナンバーとは別の番号が付きます。登録されると、氏名と登録番号が国税庁の公表サイトに載ります。屋号や事務所の所在地は、申出をしたときだけ載ります。

3つ目は2026年分の計算の中身です。最初の例の¥16,700は、¥5,500,000に61/365を掛けて¥919,178、その10/110で売上税額¥83,561、その2割で¥16,712、100円未満を切り捨てて¥16,700です。実際の申告では登録日以後の売上を帳簿で分けて数えるので、日割りはあくまで見込みです。登録日の前の売上には消費税はかかりません。

何を入れて、何が出るか

入れるのは4つです。登録申請書の提出予定日、登録希望日、年間の課税売上（税込・標準税率10%）、簡易課税の業種。出てくるのは、15日ルールの判定、最終提出日、登録日、2年縛りの終わり、2026年分と2027年分の納税額、縛りの年分の合計、取引先の控除減です。

計算はブラウザの中だけで行い、入力は外に送りません。ポップアップも無料ウェブ版も同じ計算で、キーも回数制限もありません。有料キーでは、複数の登録希望日の比較をCSVに保存し、最終提出日の前にブラウザ通知で知らせます。税理士に登録申請の代行を頼むと、顧問契約がない場合で¥30,000〜¥100,000程度が相場です。

出典：国税庁「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集（令和8年4月改訂）」、国税庁「令和8年度税制改正特集」。2026-09-24に確認しました。軽減税率8%の売上、基準期間の売上が1,000万円を超える場合、法人は計算の対象外です。