給与計算 健康保険料率・支援金チェッカー 令和8年度

¥207,000。東京で標準報酬月額 ¥300,000 の社員100人を協会けんぽで雇う会社が、子ども・子育て支援金の本人負担を令和8年4月分から9月分までの6か月、給与から控除しなかった場合に会社が負担する額です。給与計算ソフトの開発者、社内SE、自社で給与を計算している給与担当者に向けて、この数字の中身と、料率マスタの確かめ方を書きます。

令和8年度は、社会保険の料率が二段階で動きました。まず令和8年3月分(4月納付分)から、協会けんぽの健康保険料率(都道府県単位保険料率)と介護保険料率が改定されました。次に令和8年4月分(5月納付分)から、子ども・子育て支援金 0.23% の徴収が始まりました。

健康保険料率は多くの都道府県で下がっています。東京は 9.91% から 9.85%、大阪は 10.24% から 10.13%、福岡は 10.31% から 10.11%、佐賀は 10.78% から 10.55% です。据え置きの県もあります。青森 9.85%、神奈川 9.92%、沖縄 9.44% は令和7年度と同じ値です。

介護保険料率は逆に 1.59% から 1.62% へ上がりました。40歳から64歳の介護保険第2号被保険者では、東京の合計料率が 11.50% から 11.47% になります。

子ども・子育て支援金は健康保険料と一緒に納める新しい負担で、料率は 0.23%、労使折半なので本人負担は 0.115% です。協会けんぽの保険料額表では、標準報酬月額 ¥300,000 の行で全額 ¥690、折半額 ¥345 と載っています。

ここで間違えやすいのが、名前の似た子ども・子育て拠出金です。拠出金は令和2年4月分から 0.36% で、事業主だけが負担し、被保険者の負担はありません。支援金の欄に 0.36% を入れたり、拠出金の欄に 0.23% を入れたりすると、どちらの額も狂います。

では、なぜ放置すると会社の損になるのか。社会保険料は、日本年金機構からの納入告知で標準報酬月額どおりに請求されます。給与計算の設定が古くても、会社が納める額は正しい額です。差額は、社員から取りすぎた分の返金か、社員から取り損ねた分の会社負担になります。

しかも、取り損ねた分を後から給与で取り戻すのは簡単ではありません。健康保険法第167条は、事業主が報酬から控除できる保険料を、被保険者が負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料と定めています。何か月分もまとめて給与から引くことは想定されていません。

冒頭の ¥207,000 は、支援金の本人負担 ¥345 × 100人 × 6か月です。同じ東京の社員(介護該当)では、健康保険と介護の本人負担が令和7年度の料率のままだと月 ¥17,250、令和8年度の料率なら ¥17,205 で、月 ¥45 の取りすぎも同時に起きています。

問題は、これがどこに書かれているかです。給与計算システムの料率は、YAML や JSON の設定、CSV の料率マスタ、TypeScript や Python の定数として、コードのあちこちに散らばっています。

よくあるのは、3月の料率改定で健康保険料率だけを直し、4月に始まった支援金の列を足し忘れるパターンです。逆に、支援金の欄を作ったものの、名前の似た拠出金の 0.36% を入れてしまうパターンもあります。どちらも給与明細の見た目では気づきにくく、年金事務所からの納入告知の額と給与からの控除額の差として、後からじわじわ表れます。

grep で 0.0991 を探せば見つかりそうに思えますが、9.91% は奈良の令和8年度の料率でもあります。数字だけでは、それが東京の古い値なのか奈良の新しい値なのか決められません。チャットAIに聞くと、47都道府県の令和8年度の料率や支援金の開始月を取り違えることがあります。

そこで、協会けんぽの令和8年度と令和7年度の保険料額表を47都道府県ぶん持ち、行の文脈から都道府県と料率の種類を読み取って照合する VS Code 拡張を作りました。同じ判定エンジンがブラウザ版でも動きます。

判定は14ルールです。健康保険料率が令和7年度のまま、どちらの年度とも合わない料率、都道府県が書かれていない料率、介護込みの合計料率、介護保険料率、支援金の欠落、支援金率、支援金と拠出金の取り違え、支援金の開始月、本人負担欄の全額、厚生年金 18.3%、拠出金 0.36%、健康保険と厚生年金の標準報酬月額の上限です。

料率は 0.0985、9.85%、98.5/1000 のどれで書いても読みます。折半の値、たとえば東京の 4.925% も正しい値として扱います。YAML の health_insurance: の下に tokyo: と並ぶ入れ子や、見出し行のある CSV にも対応します。都道府県は漢字とローマ字の両方を認識し、東京都の中の京都を京都府と取り違えないようにしています。

同梱のサンプル設定 payroll-rates.yaml では6件を指摘します。東京 0.0991 と大阪 0.1024 が令和7年度の値、介護 0.0159 が令和7年度の値、拠出金の欄の 0.0023 が支援金の料率、厚生年金の上限 620000 が第32級の ¥650,000 と違う、そして支援金の行がないことです。直したサンプルは0件になります。

厚生年金の上限 ¥620,000 は、令和2年9月に第32級 ¥650,000 が加わる前の値です。古いコードに残っていることがあるので、料率と一緒に見ます。健康保険の上限は第50級の ¥1,390,000 です。

CSV の料率マスタも同じように読みます。見出し行に「健康保険料率」「介護保険料率」「支援金率」とあれば、各列の種類を見出しから決めます。福岡県 10.31、介護 1.59、支援金 0.36 と並んだ行なら、福岡の旧料率、介護の旧料率、支援金の欄に入った拠出金の料率の3件を1行から指摘します。佐賀県 10.78 の行は、令和8年度の 10.55% を横に出します。

TypeScript の定数で先回りして支援金を入れたケースもあります。shienkinEmployee に 0.0023 と書くと、本人負担の欄に労使合計の 0.23% を入れたことになり、社員から2倍を取ってしまいます。本人負担は 0.115% です。shienkinFrom が 2026-03-01 なら、令和8年3月分の給与から支援金を引いてしまうので、開始月の誤りとして指摘します。

支援金は標準報酬月額だけでなく標準賞与額にもかかります。健康保険法では、一般保険料額を標準報酬月額と標準賞与額に一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率を乗じた額としています。夏以降の賞与計算でも同じ料率マスタを使うなら、月例給与と一緒に見直しておく必要があります。

無料で、開いている1ファイルを全14ルールで検査し、その場で正しい値を表示します。ひとつの料率マスタを見直す作業は、それだけで終わります。リポジトリ全体をまとめて検査したい場合や、監査用の報告書を CSV や Markdown で残したい場合は有料版で行えます。

比較の目安として、給与計算の外部委託は従業員30〜100名で月¥50,000〜¥150,000 が相場です。なお、この拡張は協会けんぽの料率が対象で、料率が組合ごとに違う健康保険組合の値は判定しません。9月分の給与を締める前に、自社の料率マスタを一度開いて確かめてください。