国民健康保険 脱退 手続き lint — 入退社チェックリスト期限

国保の脱退漏れは、市町村の条例で¥100,000以下の過料になりうる(国民健康保険法第127条)。日本の人事・労務担当者が社内の入退社チェックリストを見直すなら、まず「国保」と「日数」が書かれた行から疑ってほしい。

同梱したサンプルの入退社チェックリストは9項目。入社時6項目、退職時3項目という、どこの会社のWikiにもありそうな分量だ。これを国民健康保険 脱退 手続き lint にかけたところ、9項目すべてに誤りが見つかり、指摘は10件(エラー8・警告2)になった。

一番危ないのは「前職の後に入っていた国保は、会社の保険に入れば自動で脱退されるので手続き不要」という一行だ。国民健康保険法第9条は、被保険者の資格の取得と喪失を世帯主が市町村に届け出ると定めている。施行規則第13条は、その届書を14日以内に出すと書く。会社が健康保険の資格取得届を出しても、市町村の国保は自動では閉じない。

同じサンプルには「国保の脱退手続きは加入後1か月以内に市役所へ(20日以内が目安)」という行もあった。1か月も20日も、条文の14日より長い。社員がこの案内を信じて動けば、期限を過ぎてから窓口に行くことになる。lintはこの行を「期限は14日。この行は『1か月』」と指摘し、条文と直し方を並べる。

入社側の事業主の届出も、日数がずれやすい。健康保険の資格取得届は、健康保険法施行規則第24条で事実があった日から5日以内。厚生年金も厚生年金保険法施行規則第15条で5日以内だ。サンプルは「10日以内」と書いていた。事業主が正当な理由なく届出をしないと、健康保険法第208条で¥500,000以下の罰金の対象になる。

雇用保険の資格取得届は、形が違う。雇用保険法施行規則第6条は「事実のあった日の属する月の翌月10日まで」と定める。日数ではなく、翌月の日付で締まる。サンプルの「入社日から5日以内」は、厳しすぎる方向の誤りだが、手順書としては条文と違う。lintは「翌月10日まで」を正解として扱い、それ以外の日数を指摘する。

被扶養者の届出は5日以内(健康保険法施行規則第38条)。サンプルは14日と書いていた。国保の14日と混ざったのだろう。5日、14日、20日、翌月10日、10日。似た手続きに似た数字が並ぶので、手順書を書く人ほど取り違える。

被扶養者の届出も事業主経由だ。健康保険法施行規則第38条は、被保険者が被扶養者を有するに至ったとき、5日以内に事業主を経由して届け出ると定める。入社と同時に家族を扶養に入れる社員は多い。資格取得届と同じ5日なので、手順書では入社の項目に並べて書くのが一番間違えにくい。

退職側では、健康保険と厚生年金の資格喪失届が5日以内(健康保険法施行規則第29条、厚生年金保険法施行規則第22条)。サンプルは「退職日の翌日から10営業日以内」だった。条文は暦日で数える。lintは日数の誤りと「営業日」の二つを別々に指摘する。

雇用保険の資格喪失届は、雇用保険法施行規則第7条で、事実のあった日の翌日から起算して10日以内。サンプルは14日と書いていた。離職票を待つ元社員がいる手続きなので、ここが遅れると本人の失業給付の手続きも後ろにずれる。

社員本人に向けた案内でいちばん締め切りが厳しいのが任意継続だ。健康保険法第37条は、申出を被保険者の資格を喪失した日から20日以内と定める。保険者が正当な理由を認めれば受理できる、という但し書きはあるが、原則は20日。サンプルの「退職後1か月以内」は10日ほど長い。

逆に、退職の手順に国保への切替や任意継続の案内が一行もない場合も、lintは警告を出す。資格喪失届を出す手順があるのに、本人が次にどこへ行けばよいかが書かれていない手順書は、退職者に14日と20日の期限を黙って渡すのと同じだからだ。

退職者が会社の健康保険を抜けて国保に入る場合も、期限は14日だ。国民健康保険法施行規則第3条は、国保の資格を取得した者がいるとき、世帯主が14日以内に届書を市町村に出すと定める。脱退も加入も14日。国保の側の数字はそろっているので、手順書では「国保は14日」と一度覚えれば足りる。

「新しい保険証の発行を待ってから通院してもらう」という行も警告になる。現行の国民健康保険法施行規則は、紙の保険証ではなく資格確認書という言葉で書かれている。受診はマイナ保険証か資格確認書だ、と直し方を出す。

なぜ普段の道具で見つからないのか。無料の文章校正ツールは日本語の文法は見るが、各行の日数を条文と照合しない。「1か月以内」も「10営業日」も、文章としては自然だ。このlintは13 rulesで、行の中の手続き名と日数を読み、条文の数字と比べる。「2週間」は14日、「十四日」「１４日」も数字として読む。

直した版のサンプルでは指摘は0件になった。国保の脱退は「会社の健康保険に入った日から14日以内に市区町村へ」、任意継続は「資格喪失日から20日以内」、雇用保険の取得届は「雇入れ日の属する月の翌月10日まで」。書き方はこれだけで足りる。

社労士に頼んだ場合の物差しも置いておく。ある社労士事務所のスポット報酬の料金表では、雇用保険の資格喪失届(離職票あり)が1件¥25,000、資格取得届・喪失届(離職票なし)が1件¥15,000だ。このlintは届出を代行しない。代行を頼む前の、手順書の期限の誤りを先に潰す道具だ。

無料で使える範囲は、VS Code で開いているチェックリスト1ファイル、またはブラウザ版に貼った文章だ。13 rulesの結果はすべて出る。答えを隠すことはしない。1ファイルの点検は、無料だけで最後まで終わる。

手順書が部署ごと、拠点ごとに何本もあるなら、次の仕事が生まれる。$29の1回払いのライセンスキーで、ワークスペース内の全チェックリストを一括スキャンし、条文つきのレポートを書き出して手元に残せる。

手順書の形式はMarkdownだけではない。YAMLで「name: 国保 脱退」の次の行に「deadline: 20日」と書くような形式もある。lintは直前3行以内にある手続き名を引き継ぎ、「期限」「deadline」「以内」「までに」を含む行の日数を照合する。社内の人事オペレーションをリポジトリで管理しているチームや、入退社フローを作るHR・給与SaaSの開発者が、設定ファイルのまま検査できる。

三つの書き方で試した結果も載せておく。「雇用保険の資格取得届は入社日から5日以内」は1件の指摘(翌月10日まで)。事業主の資格喪失届だけが並び、国保と任意継続の案内がない退職手順は2件の警告。「会社の健康保険に入った日から2週間以内に市区町村へ」と書いた国保の行は、2週間を14日と読むので0件。答えは入力ごとに変わる。

結果はVS Codeの問題パネルに、行番号、根拠条文、直し方の順で並ぶ。エラーは条文と日数が食い違う行、警告は営業日での数え方や案内の抜けだ。

条文は2026年9月28日に e-Gov 法令検索の現行版で確認した。個別の事情は年金事務所、ハローワーク、市区町村、加入先の健康保険組合で確かめてほしい。まずは自社の入退社チェックリストを一本開き、「国保」の行の日数が14日になっているかを見てほしい。