revit ファミリ ダウンロード｜バリアフリー法 施行令第18条・第19条の寸法判定＋12ブロック（mm・DXF）

傾斜路の高さが1,500mmあると、勾配1/12では斜路だけで水平に18,000mm要ります。さらにバリアフリー法施行令は、高さ750mm以内ごとに踏幅1,500mm以上の踊場を求めます。だから全長は19,500mm。平面図に傾斜路を置く前に、この数字が敷地に入るかどうかで配置計画が決まります。

この記事は、床面積2,000㎡以上の物販店・病院・ホテルなど、特別特定建築物を設計している日本の設計者とCADオペレーターのために書きました。移動等円滑化経路の寸法を、条文の番号と一緒に図面に落とす方法の話です。

まず前提です。バリアフリー法第14条は、特別特定建築物を政令で定める規模以上で建築するとき、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけています。その規模は施行令で2,000㎡です。そして同条第4項は、この基準を建築基準法の建築基準関係規定とみなすと定めています。つまり確認申請の審査対象です。

足りない寸法は、確認の段階で指摘されて図面の描き直しになります。完成後に違反が見つかれば、所管行政庁は是正命令を出せます（法第15条）。その命令に違反すると¥3,000,000（300万円）以下の罰金です（法第59条）。

では、施行令第19条第2項が求める最低寸法を並べます。出入口の幅は800mm以上。廊下の幅は1,200mm以上で、50m以内ごとに車椅子が転回できる場所が要ります。エレベーターは、籠と昇降路の出入口が800mm以上、籠の奥行きが1,350mm以上、乗降ロビーは幅・奥行きとも1,500mm以上です。

床面積の合計が2,000㎡以上で不特定多数が使う建築物では、籠の幅も1,400mm以上になります（同項第5号チ）。奥行1,350mmだけを覚えていると、幅で落ちます。

傾斜路は、階段に代わるものなら幅1,200mm以上、階段に併設するものなら900mm以上。勾配は1/12以下。ただし高さ160mm以下なら1/8以下まで許されます。高さ160mmの段差なら、1/8で水平長1,280mm。高さが200mmになった瞬間、1/8は使えません。

手すりの条件は場所で変わります。建物内の傾斜路（第13条第1号）は、勾配が1/12を超えるか、高さが160mmを超えれば手すりが必要です。1/8の短い傾斜路は1/12を超えるので、高さ160mmでも手すりが要ります。

敷地内の通路の傾斜路（第17条第3号イ）は少し違います。勾配が1/12を超えるか、高さが160mmを超えて、かつ勾配が1/20を超える場合に手すりが必要です。だから敷地内で勾配1/20の傾斜路は、高さ750mmでも手すりが要りません。水平長は15,000mmです。

踊場も場所で違います。建物内の傾斜路は、高さが750mmを超えれば750mm以内ごとに踊場が要ります。敷地内の傾斜路では、この踊場の義務は勾配が1/20を超えるものに限られます（第19条第2項第7号ニ(3)）。同じ高さ1,500mmでも、敷地内1/20なら踊場なしで30,000mmになります。

駐車場は第18条です。車椅子使用者用駐車施設の幅は3,500mm以上。台数は、駐車施設の総数が200以下なら総数の2%（端数切り上げ）、200を超えるなら1%（端数切り上げ）に2を足した数以上です。60台なら2台、201台なら5台になります。

ここまでの条件は、どれも一つの数字では終わりません。高さ、勾配、場所、延べ面積の組み合わせで答えが変わります。条文を読み違えるのは、たいていこの組み合わせの所です。

そこで、この寸法をそのまま使える判定ツールと、Revitに読み込めるDXFブロックを作りました。ページに駐車施設の総数、傾斜路の種類と高さと勾配、廊下・出入口・EV籠の寸法、延べ面積を入れると、必要台数、水平長、踊場の数、手すりの要否、不足mmがその場で出ます。登録は要りません。

例として、駐車60台、建物内で階段に代わる傾斜路・高さ1,500mm・勾配1/12・幅1,200mm、廊下1,100mm、出入口800mm、延べ面積2,500㎡、EV籠1,300×1,350mmを入れると、不適合は2項目。廊下が100mm、EV籠の幅が100mm足りません。

DXFは12ブロックです。出入口、廊下、傾斜路3種、踊場、敷地内の通路、敷地内の傾斜路2種、EV籠、EV乗降ロビー、車椅子使用者用駐車施設。単位はmm、レイヤーは4つ。各ブロックの下に根拠の条・項・号を文字で入れました。出入口と廊下の2ブロックは無料です。

Revitでは、新しい一般モデル（Generic Model）ファミリを作り、挿入からCADを読み込み、単位をミリメートルにして、ファミリとして保存しプロジェクトにロードします。パラメータと数式は移りません。寸法が正確なブロックであって、パラメトリックファミリではありません。そのかわり同じDXFがAutoCADやSketchUp Proでも開けます。

見落としやすい点をもう一つ。2,000㎡の数え方です。施行令第9条は、増築・改築・用途の変更の場合は、その増築などに係る部分の床面積で数えると定めています。既存の建物全体の面積ではありません。用途変更で物販店にする部分が2,000㎡を超えれば、その部分に基準がかかります。

傾斜路の上端にも条件があります。施行令第11条第2号は、不特定多数の者や主に視覚障害者が利用する廊下等で、階段や傾斜路の上端に近接する部分に、点状ブロック等を敷くことを求めています。傾斜路のブロックを置いたら、上端の廊下側に点状ブロックの範囲を描き足してください。

エレベーターの出入口800mmは、籠の出入口と昇降路の出入口の両方にかかります（第19条第2項第5号ロ）。籠の中だけ広くしても、乗り場側の出入口が800mmに届かなければ不適合です。EV籠のブロックは、出入口800mmの開口を籠の手前に描いてあります。

廊下の1,200mmは、移動等円滑化経路を構成する廊下等の最低値です。車椅子の転回に支障がない場所は、50m以内ごとに要ります（第19条第2項第3号ロ）。長い廊下では、この転回場所をどこに取るかを平面で先に決めておくと、後から壁を動かさずに済みます。

なお、同じ第9条で、公衆便所だけは規模が50㎡です。小さな公衆便所でも、出入口800mmや車椅子使用者用便房の規定がかかります。2,000㎡という数字だけで対象外と判断しないでください。

無料と有料の分け方も書いておきます。判定ツールと出入口・廊下の2ブロックは無料で、それだけで寸法の過不足は分かります。有料の完全版は、判定した寸法をそのまま自分の図面に入れるための残り10ブロックを含む12ブロックのDXFで、一回払いです。

注意点が一つあります。地方公共団体は条例で基準を付加できます（法第14条第3項）。条例の地域では条例の値を優先してください。駐車施設の奥行5,000mmは施行令に規定がないので、設計値として入れてあります。

条文はe-Govで無料で読めます。自分の傾斜路の高さを入れて、全長が敷地に入るかどうかを、まず判定ツールで確かめてください。入力を変えるたびに、その場で計算し直します。