退職手続き 期限リント — 任意継続・国保・雇用保険

日本の労務担当者・社労士向けに退職者対応マニュアルを検査すると、期限誤り6件、罰金最大¥500,000の届出義務に関わる行が見つかりました。手続き案内7行のうち6行の届出期限が条文と違い、そのうち健康保険・厚生年金の資格喪失届の行は、義務違反なら健康保険法第208条で事業主が50万円以下の罰金の対象になる届出です。日本の総務・労務担当者、社労士事務所、HRテックのヘルプ記事担当に向けて、どの行がどう違ったのかを1行ずつ書きます。

検査した手順書

検査したのは、拡張機能に同梱しているサンプルの「退職者対応マニュアル(総務部・2026年版)」です。会社が行う手続きが4行、退職者への案内が3行、合わせて7行の手続き案内があります。生成AIや古い社内文書でよく見かける書き方をそのまま集めたもので、どれも一見もっともらしい日数が書いてあります。

指摘された6行

1行目は「健康保険・厚生年金の資格喪失届は、退職日の翌日から10日以内」。正しくは事実発生日から5日以内です(健康保険法施行規則第29条、厚生年金保険法施行規則第22条)。10日という数字は雇用保険の期限と取り違えたものと考えられます。

2行目は「雇用保険の資格喪失届と離職証明書は、喪失日の翌日から14日以内」。正しくは喪失日の翌日から起算して10日以内です(雇用保険法施行規則第7条)。離職票が届かないと、退職者は失業給付の手続きを始められません。

3行目は「源泉徴収票は年末調整後にまとめて退職者へ郵送」。退職者への源泉徴収票は退職日から1か月以内に交付する決まりです(所得税法第226条第1項)。転職先の年末調整や本人の確定申告に必要な書類なので、年末まで待たせる理由はありません。

4行目は「7月の算定基礎届は、例年どおり紙で年金事務所へ郵送」。資本金1億円超などの特定の法人は、2020年4月から算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を電子申請で提出する義務があります。この行は警告として出します。自社が特定の法人でなければ紙でも構わないので、対象を手順書に書き分けてください。

5行目は退職者への案内で「任意継続を希望する場合は、資格喪失日から14日以内に協会けんぽへ申し出てください」。正しくは資格喪失日から20日以内です(健康保険法第37条第1項)。14日は国民健康保険の期限です。この誤記は退職者に不利になる方向なので実害は小さく見えますが、逆向きの誤記と同じく、手順書全体の信用を落とします。

6行目は「国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から20日以内に加入手続き」。正しくは14日以内です。ここは5行目と数字が入れ替わっています。任意継続の20日と国保の14日を取り違えた手順書をそのまま渡すと、退職者は国保の届出を遅らせてしまいます。

残る1行、「国民年金の種別変更は14日以内」は正しいので指摘されません。国民年金の14日と国民健康保険の14日は同じ数字なので、ここは取り違えても偶然正しくなる箇所です。修正版の手順書では指摘は0件でした。

なぜ期限の数字が崩れるのか

退職手続きの期限は、5日、10日、14日、20日、1か月と似た数字が並びます。しかも起算日が「事実発生日」「翌日から起算」「資格喪失日」と少しずつ違います。生成AIに下書きさせたり、別の会社の手順書を写したりすると、数字だけが隣の手続きと入れ替わります。見た目の文章は自然なので、読み返しても気づきにくいのが問題です。

無料のチャットボットに「この手順書は正しいか」と聞いても、どの行が条文と違うかを行番号で示してはくれません。根拠条文も添えないため、担当者が結局条文を引き直すことになります。

拡張機能がしていること

退職手続き 期限リントは、手順書の各行から手続きの名前(任意継続、国民健康保険、国民年金、雇用保険、健康保険・厚生年金、源泉徴収票)と日数を読み取り、手続きごとの法定期限と比べます。全角数字や「十四日」のような漢数字もそろえてから比べ、「翌月10日まで」のような日付は日数として数えません。「5営業日以内」のように営業日で書かれた期限は、法定期限が暦日で数えられるため指摘します。

ルールは12です。任意継続の申出20日・加入要件2か月・期間最長2年、国民健康保険14日、国民年金14日、健康保険・厚生年金の資格取得届・資格喪失届5日、雇用保険の資格喪失届10日、雇用保険の資格取得届は翌月10日まで、営業日ではなく暦日、源泉徴収票1か月、特定の法人の電子申請、そして健康保険証の新規発行終了(2024年12月2日)です。最後の2つは警告として出します。

無料でできること

VS Code で手順書を開き、「Check this file」を実行するだけです。1ファイルを全12ルールで検査し、誤記の行番号・正しい期限・根拠条文をすべて表示します。キーも回数制限もありません。同じエンジンのWeb版もあり、手順書を貼り付ければブラウザの中で同じ結果が出ます。

有料版が必要になるとき

顧問先ごと、拠点ごとに手順書が何冊もある場合、1ファイルずつ開くのは手間です。有料版はワークスペース内の手順書をまとめて検査し、根拠条文つきの監査レポートとして書き出します。1回払いで、ライセンスキー1つにつき1人またはチーム1席です。

参考までに、社労士事務所のスポット料金の一例では、健康保険・厚生年金の資格喪失届が1件¥10,000、雇用保険の資格喪失届(離職票あり)が1件¥20,000です。届出そのものは専門家に任せても、その前提になる社内の手順書の数字は、自分で条文と合わせておく必要があります。

この検査がしないこと

保険料の計算、扶養の判定、健康保険組合ごとの独自運用の確認はしません。手順書の日数と条文の期限を突き合わせる検査であり、法的助言ではありません。迷う場合は加入している保険者と年金事務所、ハローワークに確認してください。

手順書を直すときの書き方

指摘を直すときは、日数だけでなく起算日も一緒に書くと、次に誰かが写したときに崩れにくくなります。たとえば次のように書きます。

• 健康保険・厚生年金の資格喪失届: 事実発生日から5日以内(健康保険法施行規則第29条)
• 雇用保険の資格喪失届・離職証明書: 喪失日の翌日から起算して10日以内(雇用保険法施行規則第7条)
• 雇用保険の資格取得届: 資格取得日の属する月の翌月10日まで(同第6条)
• 任意継続の申出: 資格喪失日から20日以内(健康保険法第37条第1項)
• 国民健康保険の加入: 退職日の翌日から14日以内

根拠条文を1行ずつ添えておくと、次に法改正があったときにどの行を見直せばよいかがすぐにわかります。拡張機能の指摘メッセージにも同じ条文が出るので、そのまま手順書に写せます。

もう1つ、健康保険証の扱いも見直してください。健康保険証の新規発行は2024年12月2日に終了しています。入社時の案内に「新しい保険証が届いたら交付する」と残っていれば、資格確認書またはマイナ保険証の説明に置き換える必要があります。この行は検査日が2024年12月2日以降のときだけ警告になります。