労働者派遣 個別契約書 — 派遣書類の不足項目を無料確認

派遣元の営業担当が作った就業条件明示書のサンプル1通を検査すると、エラー9件・警告4件が出て、そのうち3件は最大¥300,000の罰金につながる抵触日とみなし制度の抜けでした。日本で派遣元事業主の営業・労務を担当している人に向けて、その中身を順に書きます。

就業条件明示書は、派遣元が派遣労働者に対して、派遣をしようとするときに「あらかじめ」渡す書面です。根拠は労働者派遣法34条です。明示する事項は、派遣法26条1項の契約事項に加えて、事業所単位の抵触日（34条1項4号）と組織単位の抵触日（34条1項3号）、そして派遣先が違法な受け入れをしたときに労働契約の申込みをしたものとみなされる旨（34条3項）です。

34条に違反した者は、派遣法61条3号で30万円以下の罰金です。つまり、書類の抜けは「派遣が始まる前」に直さないと、始まった時点で違反が成立します。期限は契約の更新日ではなく、派遣開始日の前です。10月1日から始まる契約なら、9月30日までに直した明示書を渡す必要があります。

では、サンプルでは何が抜けていたのか。エラー9件の内訳はこうです。事業所単位の抵触日、組織単位の抵触日、みなし制度の旨の3件が34条の事項。業務に伴う責任の程度（施行規則22条1号）、派遣終了後に派遣先が雇用する場合の紛争防止措置（同5号）、協定対象派遣労働者に限るか否かの別（同6号）、無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限るか否かの別（同7号）の4件が契約事項。残りの2件は「指揮命令者：」の空欄と「派遣先責任者：○○」の書きかけです。

警告4件は、時間外労働の定め（同3号）と福利厚生の便宜供与（同4号）がないこと、「就業開始前に派遣先で事前面接を行う」という一文、そして「六月以下の懲役」という古い用語です。

事前面接は、紹介予定派遣を除き、派遣先が派遣労働者を特定する目的の行為をしないよう努めるとした派遣法26条6項に触れます。雛形に残りやすい一文です。

「懲役」は、刑法等の一部改正により2025年6月1日から「拘禁刑」になりました。派遣法60条の条文も今は「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」です。何年も前の雛形を使い回していると、この一語が残ります。

施行規則22条6号・7号は、同一労働同一賃金の改正で加わった項目です。古い記載例をもとにした雛形では、ここがまるごとありません。どちらも「限る」「限らない」のどちらかを書けば済む一行ですが、書かないと記載事項の欠落です。

厚生労働省は記載例を公開しています。ただし記載例は見本であり、あなたの下書きのどの行が抜けているかは教えてくれません。チャットAIの答えは条文の一般論で、手元の下書きの何行目が抜けたかは示しません。専門家に頼めば確実ですが、弁護士に契約書レビューを頼む相場は1件¥50,000～¥150,000です。派遣先ごとに契約書を書き分ける派遣元にとって、毎回この額は現実的ではありません。

そこで作ったのが「派遣契約書チェック」です。VS Code の拡張と、同じエンジンのブラウザ版があります。下書きを Markdown かテキストで開いて保存すると、28規則で照合し、抜けている事項・空欄・古い用語を行番号つきで「問題」パネルに出します。

規則はすべて条文番号と直し方の例を持っています。たとえば組織単位の抵触日が抜けていれば、「組織単位の抵触日：2029年9月30日」という形の例を示します。日付は例なので、自社の実際の抵触日に置き換えます。

文書の種類も読み分けます。本文に「就業条件明示」とあれば、抵触日2件とみなし制度の3規則が加わります。「紹介予定派遣」とあれば、派遣先が職業紹介を受けない、または雇用しない場合に理由を書面等で明示する旨（施行規則22条の2第1号）の規則が加わり、事前面接の警告は外れます。

個別契約書のほうにも、見落としやすい行があります。派遣法26条3項は、派遣元が契約の締結にあたり、あらかじめ相手方に許可を受けている旨を明示するよう求め、施行規則21条4項はその内容を契約の書面に併せて記載するとしています。このツールは「派13-301234」のような許可番号の形があるかを見ます。

もう一つは人数です。派遣法26条1項本文は、契約事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めるとしています。施行規則21条1項は、組合せが一つなら人数を、二つ以上なら組合せごとの内容と人数を定めると書いています。人数の行がない契約書は珍しくありません。

組織単位は、2015年の改正で入った言葉です。派遣法26条1項2号は、就業の場所に並べて組織単位を定めるとし、それを業務の配分に直接の権限を持つ者が指揮する配置の区分と定義しています。「経理部 経理課（課長 山田太郎）」のように、課の名前と長を書くのが記載例の形です。

同梱のもう1通、すべての事項を書いた明示書（兼 個別契約書）では、エラーも警告も0件です。規則が広すぎて何にでも反応する、ということはありません。

使い方は、VS Code に拡張を入れてファイルを開くだけです。ブラウザ版は、下書きを貼って「Check」を押します。どちらも、結果は全部そのまま見えます。

契約解除の措置（派遣法26条1項8号）も、書き方が弱くなりがちな項目です。条文は、派遣労働者の新たな就業の機会の確保と、休業手当等の支払に要する費用の負担に関する措置を挙げています。「努める」とだけ書いて費用負担に触れていない下書きは、実務で差し戻されることがあります。

空欄の検出は単純です。「：」で行が終わっている、「○○」「＿＿」「【要記入】」「TBD」「未定」が残っている行を、施行規則21条3項（定めた事項を書面に記載）の欠落として指します。雛形から作るとき、最後に消し忘れるのはたいていここです。

エラーと警告を分けているのは、条文の書き方が違うからです。時間外労働や福利厚生の便宜供与は「定めをした場合」に記載する事項なので、ないときは警告にとどめます。記載が必須の事項はエラーです。

ブラウザ版の画面は三つの部品だけです。下書きを貼る欄、基準日の欄、そして「Check」ボタン。押すと、その下に行番号・規則ID・条文・直し方の例が並びます。サーバーに文面を送る処理はなく、検査はブラウザの中で終わります。契約書には派遣先の社名や担当者名が入るので、外に出さずに確かめられることは小さくない利点です。VS Code 版も同じで、ファイルは手元から動きません。

無料でできるのは、開いている1通を28規則すべてで検査し、抜けている記載事項を行番号と条文つきで見ることです。これだけで、その1通は直せます。

有料版は、ワークスペース内の全契約書をまとめて検査し、条文つきの監査レポートを書き出して保存します。派遣先が何十社もある派遣元が、許可更新や定期指導の前に全部の書類を一度に見直すための機能です。

このツールは記載事項の有無を文字で確かめるもので、契約の中身が適切かどうかの判断や法的助言はしません。条文は e-Gov 法令検索の現行の派遣法と施行規則で確かめています。次の契約の開始日の前に、まず手元の明示書を1通貼ってみてください。