償却資産申告 漏れチェック (少額減価償却資産の特例分)

日本の中小企業の経理担当者と税理士事務所へ: 30万円未満の特例で全額経費にしたパソコン6台 1,788,000円を償却資産申告書から落としていた会社は、初期値の計算例で追徴見込み64,000円、2027年度も22,900円の税額が増えます。

この数字は、償却資産申告チェック(ブラウザ拡張と無料の計算ページ)の初期値をそのまま入れた結果です。条件は、2024年に取得したパソコン6台の取得価額合計 1,788,000円、耐用年数4年、同じ市町村に申告済みの他の資産の課税標準額 1,200,000円、税率は標準の1.4%です。

なぜ漏れるのか

中小企業者等の少額減価償却資産の特例(租税特別措置法28条の2・67条の5)を使うと、30万円未満の資産を年300万円まで一度に損金にできます。令和8年度税制改正で、2026年4月1日以後に取得した資産はこの上限が40万円未満に上がりました。法人税の上では、その年のうちに全額が経費になります。

ところが固定資産税の償却資産の側では扱いが違います。地方税法341条4号で申告の対象から外れるのは、10万円未満で即時に損金にした資産と、20万円未満で3年の一括償却にした資産だけです。30万円未満・40万円未満の特例で損金にした資産は、毎年1月1日現在で市町村に申告する償却資産に含まれます。

会計ソフトでは特例分は「消耗品費」や「少額減価償却資産」として経費の行に入り、固定資産台帳には残らないことがよくあります。1月に台帳から償却資産申告書を作ると、ここで特例分がまるごと抜けます。

免税点150万円の段差

償却資産の課税標準額が同じ市町村で150万円未満なら、税額は0円です(地方税法351条)。初期値の会社は、他の資産だけなら 1,200,000円 なので、これまで税額0円で済んでいました。

特例分の評価額を足すと話が変わります。2024年取得・耐用年数4年のパソコン6台の評価額は、2025年1月1日時点で取得価額 × 0.781 = 1,396,428円です。他の資産と合わせた課税標準額は 2,596,428円 になり、免税点を超えます。超えた瞬間、150万円を超えた分だけでなく課税標準額の全体に1.4%がかかります。

• 2025年度: 課税標準額 2,596,000円(1,000円未満切捨て) × 1.4% → 36,300円
• 2026年度: 評価額 784,792円、合計 1,984,792円 → 27,700円
• 2027年度: 評価額 441,053円、合計 1,641,053円 → 22,900円

2025年度と2026年度の2年分で 64,000円 が追徴見込みです(延滞金は別に計算されます)。2027年度の申告期限は、1月31日が日曜のため 2027-02-01 です。申告しないまま期限を過ぎた場合の過料は、地方税法386条で10万円以下と定められています。

どうやって計算しているか

評価額は固定資産評価基準の減価残存率で出します。取得した年の翌年1月1日は「前年中取得」の率、その後は毎年「前年前取得」の率を掛けていきます。この拡張には6種類の耐用年数の率が入っています。

• 4年: 0.781 / 0.562
• 5年: 0.815 / 0.631
• 6年: 0.840 / 0.681
• 8年: 0.875 / 0.750
• 10年: 0.897 / 0.794
• 15年: 0.929 / 0.858

評価額は取得価額の5%を下限にします。税額は、課税標準額を1,000円未満切捨てにして税率を掛け、100円未満を切り捨てます。追徴見込みは「他の資産だけの税額」と「特例分を足した税額」の差額だけを数えるので、もともと払っていた税額は二重に数えません。

過去分は、取得した年の翌年から次回の前年までの賦課期日を、最大5年までさかのぼって数えます。

入力を変えると答えが変わる

同じ 1,788,000円 でも、2021年に取得した金属製キャビネット(耐用年数15年)にすると、残存率 0.929 / 0.858 で評価額が下がりにくく、5年分をさかのぼって追徴見込みは 171,400円、2027年度の増加は 27,600円 になります。

逆に、他の資産の課税標準額が 300,000円 しかない会社では、特例分だけで2025年度は免税点を超えて 23,700円、2026年度からは合計が150万円未満に戻るので0円です。

10万円未満の即時損金と20万円未満の一括償却資産(初期値では 450,000円)は、申告不要の資産として別に表示します。これを誤って申告書に載せている場合も、この欄で気づけます。

無料で何ができて、キーで何が増えるか

計算は全部キーなしで使えます。回数の制限もありません。8つの入力(特例資産の取得価額合計、耐用年数、取得した年、申告済みの他の資産の課税標準額、10万円未満・一括償却資産の合計、次回の賦課期日の年、税率、申告期限)を入れると、8つの結果(追徴見込み、申告漏れの年数、次回に増える税額、評価額、課税標準額合計、申告不要の資産、申告期限、判定)がその場で出ます。

有料キーで増えるのは、顧問先ごとに結果を .csv で残す保存と、申告期限の日付に出るブラウザ通知の2つです。毎年1月に同じ確認をくり返す税理士事務所向けの機能です。

会計ソフトやチャットAIでは足りない理由

会計ソフトと法人税の別表16(7)は、特例分を「その年の経費」として正しく処理します。正しいからこそ、翌年1月の固定資産台帳には出てきません。償却資産申告書は台帳から作ることが多いので、法人税が正しいほど、償却資産の側で漏れるという逆転が起きます。

チャットAIに「少額減価償却資産は償却資産税の対象か」と聞くと、10万円未満・20万円未満・30万円未満の3つを取り違えた答えが返ることがあります。仮に対象だと分かっても、免税点150万円の段差と、年ごとに掛け直す減価残存率、1,000円と100円の切捨てまで組み合わせた年度別の税額は、手で検算しないと使えません。早見表は率を教えてくれますが、自社の数字で何年分いくらになるかは教えてくれません。

1月の確認手順

1. 前年とその前の年に特例で損金にした資産の取得価額を、年ごと・耐用年数ごとに合計する
2. 同じ市町村に申告済みの課税標準額を、直近の申告書から写す
3. 取得した年ごとにこのツールへ入れ、追徴見込みと次回の税額を控える
4. 漏れていた年度は市町村に修正の申告を出し、次回の申告書に特例分を載せる

使う前に知っておくこと

他の資産の課税標準額は、毎年同じ値で近似しています。実際には他の資産も毎年減価するので、正確な追徴額は市町村の更正・決定で決まります。この拡張は「漏れているか」「おおよそいくらか」を1月の締切の前に知るための道具です。入力はブラウザの中だけで計算し、外に送る通信は有料キーの確認だけです。

2026年4月1日以後に取得した資産は、特例の上限が40万円未満になったぶん、1台あたりの評価額も大きくなります。2027年1月1日の賦課期日には、この新しい特例分が初めて申告書に載る年になるので、今年の1月に一度確かめておく価値があります。