償却資産申告 漏れチェック (少額減価償却資産の特例分)

8 inputs を入れると、少額減価償却資産の特例で全額経費にした資産が償却資産申告の対象かを判定し、評価額と税額を出します。入力は8つ: 特例資産の取得価額合計、耐用年数、取得した年、申告済みの他の資産の課税標準額、10万円未満・一括償却資産の合計、次回の賦課期日の年、税率、申告期限。出力は追徴見込み、申告漏れの年数、次回に増える税額、評価額、課税標準額合計、申告不要の資産、申告期限、判定です。

日本の中小企業・個人事業の経理担当者と、顧問先の償却資産申告を毎年1月に作る税理士事務所の担当者向けです。30万円未満(2026年4月1日以後の取得は40万円未満)の特例でパソコンや複合機を全額経費にしたあと、その資産を市町村への償却資産申告書から落としていないかを、1月31日の期限の前に確かめたい人のためのものです。

会計ソフトと法人税の別表16(7)は特例分を経費として処理するため、固定資産台帳に残らず償却資産申告書から漏れやすいのが実情です。地方税法341条4号で申告不要なのは10万円未満の即時損金と20万円未満の一括償却資産だけです。チャットAIはこの区別や免税点150万円の段差、減価残存率0.781と0.562の年次計算を取り違えやすく、年度ごとの税額までは出せません。

無料では計算が全部使えます。キーは不要で回数制限もありません。追徴見込み、申告漏れの年数、次回に増える税額、評価額、課税標準額合計、申告不要の資産、申告期限、判定の8項目がすべて表示されます。有料キー($60を一度払うだけ・1人またはチーム1席に1キー)で増えるのは、結果の.csv保存と申告期限(2027-02-01)のブラウザ通知の2つです。顧問先ごとに残して毎年くり返す用途向けです。

初期値の例では、2024年に特例で全額経費にしたパソコン6台 1,788,000円(耐用年数4年)を、他の資産の課税標準額 1,200,000円 に足すと、2025年度は課税標準額が 2,596,428円 になり免税点150万円を超えます。2025年度 36,300円、2026年度 27,700円 で追徴見込みは 64,000円(延滞金は別)、2027年度も 22,900円 増えます。申告しない場合の過料は地方税法386条で10万円以下です。