仮想通貨 税金 計算2026年分｜総平均法・送金を損失にしない・増える税額まで

売却・交換・支払に使った時の価額から、総平均法で出した売却原価と手数料を引いた額が所得（雑所得）です。給与などと合算した総合課税なので、所得税5〜45%＋復興特別所得税＋住民税10%がかかります。この道具は増える分だけを円で出します。

送金元の取引所だけを読み込むと、届いた先が見えず「消えた」扱いになるからです。この道具は届いた先が見つからない送金も保有に残し、警告に出します。届いた先のCSVを足せば自動で組み合わせ、減るのは送金手数料の分だけになります。

年末調整を受ける会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要で、損失のある年でも利益の判定は年の合計です。結果欄に「住民税の申告のみ」と出ます。

令和8年度税制改正で暗号資産の申告分離課税（所得税15%＋住民税5%）が決まりましたが、適用は早くて2028年分からの見込みです。2026年分と2027年分はこれまでどおり雑所得の総合課税で、この道具もその計算です。

このブラウザの中（localStorage）だけです。サーバーには送りません。Proでは計算書と取引をCSV・JSONで書き出せるので、パソコンの乗り換えや税理士への提出にも使えます。