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計算例
このツールが実際に出した数字を一行ずつ。
在職中の国家公務員が、補助金の相手方の会社へ職務経歴書を送るなら、送る前に承認か紹介が要ります（国家公務員法106条の3）。退職予定日を2027年3月31日とすると、元の職場への働きかけ規制は2029年3月31日まで続きます。無料のWeb版に、本省の補助金担当課の職員が書いた職務内容の文を貼ると、次の結果が出ました。
| 確認すること | 結果 |
|---|---|
| 求職規制 | 送る前に承認か紹介が要る（国家公務員法106条の3第1項） |
| 働きかけ規制 | 2029年3月31日まで（国家公務員法106条の4） |
| 守秘義務 | 退職後も続く。違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同法109条12号） |
| 役所言葉 | 8語：所管・要綱・起案・決裁・合議・国会答弁・概算要求・照会 |
貼った文は「補助金担当課で補助金の交付事業を所管し、交付要綱の改正を担当した。起案から決裁までを担い、関係課との合議、国会答弁資料の作成、概算要求の根拠資料の作成を行った。地方公共団体や事業者からの照会に対応した。」です。役所の中では十分に伝わる文ですが、民間の採用担当者には8つの言葉が引っかかります。
同じ入力で、条件を1つ変えると答えが変わる
応募先が官民人材交流センターから紹介された会社なら、判定は「送れる：適用除外（国家公務員法106条の3第2項第3号）」に変わります。ただし送れるのは紹介を受けた会社だけです。内定を受けて入社を約束したら、速やかに任命権者へ届け出ます（同法106条の23）。
立場を「地方公務員」、状況を「退職済み」、退職日を2026年9月30日にすると、判定は「送れる：在職中の求職を禁じる条文なし」になります。地方公務員法には、在職中の求職そのものを禁じる条文はありません。ただし退職管理の条例（同法38条の6）で再就職の届出を求める自治体があります。働きかけ規制の期限は2028年9月30日までと出ます（同法38条の2）。
自衛官なら、根拠は自衛隊法65条の3です。若年定年等隊員が自衛隊の就職の援助を受けて応募する場合は、同条2項3号で適用されません。守秘義務は自衛隊法59条1項で、違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（同法118条1号）。
役所言葉は、こう書き換える
Web版は、貼った文から役所言葉を見つけて、次のように置き換え案を出します。
- 起案 → 企画書・提案書の作成
- 決裁 → 上長の承認
- 所管 → 担当
- 合議 → 関係部署との事前調整
- 国会答弁 → 経営層向けの想定問答・説明資料の作成
- 概算要求 → 翌年度予算の策定と社内説明
- 要綱 → 運用ルール（社内規程）
- 照会 → 問い合わせ
言い換えたうえで、「何を任され、誰の承認を得て、何を変えたか」を1文にします。たとえば「補助金の交付要綱の改正案を作成し、関係部局と地方公共団体の意見を集めて反映しました」のように書くと、役所の外の人にも仕事の中身が伝わります。係長や課長補佐のような官職名も、部下の人数を添えると民間の役職のように読めます。言葉を置き換えるだけでなく、文の主語をあなたにして、動詞を「担当した」「作成した」「調整した」のように具体的にすると、読み手は1行で役割をつかめます。
書いてはいけないこと
守秘義務は退職した後も続きます。国家公務員は国家公務員法100条1項、地方公務員は地方公務員法34条1項、自衛官は自衛隊法59条1項です。罰則はどれも1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。職務経歴書には、審議中の制度改正、予算の内訳、入札の予定価格、捜査の内容、生徒の氏名や成績、部隊の所在や訓練計画を書きません。Web版は、貼った文に「未公表」「予定価格」「捜査」「訓練計画」などの言葉があると、その言葉を挙げて書き換えを促します。
公表済みの資料にある事業名と、あなたの役割だけを書けば、守秘義務にふれずに実績を伝えられます。
退職後2年間の働きかけ規制
再就職した元職員は、離職後2年間、離職前5年間に在職した組織の職員に、その間の職務に属する契約等事務について働きかけることが禁じられています。国家公務員は国家公務員法106条の4、地方公務員は地方公務員法38条の2、自衛官は自衛隊法65条の4です。地方公務員の場合、不正な行為をするよう求めると1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同法60条4号）、それ以外の働きかけは10万円以下の過料です（同法64条）。発注者から受注者の側へ移る土木技術職には、とくに大事な期限です。Web版は退職日から2年後の日付を出します。
パックに入っている職務経歴書
立場別の職務経歴書 Wordファイル6種です。
- 市役所の一般行政職から民間企業へ（地方公務員）
- 国家公務員・本省勤務からコンサルティング会社へ（送る前の確認欄つき）
- 公立学校の教員から教育サービス会社・企業の研修担当へ
- 警察官・消防職員から警備会社・企業の総務／防災担当へ
- 自治体の土木技術職から建設コンサルタント・建設会社へ（退職後2年間の確認欄つき）
- 自衛官から民間企業へ（任期満了・定年退職）
6種あわせて70の記入欄に、そのまま送れる見本の文と、書き換えるときの注意を1行ずつ入れています。Wordで開いて見本を自分の経歴に書き換え、保存してPDFで提出します。Googleドキュメントでは「ファイル ▸ 開く ▸ アップロード」で開けますが、フォントや余白が少し変わることがあるので、提出前に印刷プレビューで確認してください。
立場ごとに違う書き方
市役所の行政職は、数年ごとの異動を部署ごとに1ブロックで書き、各ブロックの1文目に担当業務を置きます。国家公務員は、係長・課長補佐などの官職名に部下の人数を添え、入札の予定価格や個別の業者名は書きません。公立学校の教員は、担任した学年・教科・授業の時数のように自分で数えられる事実を書き、「校務分掌」は「社内の担当業務」と読み替えます。教員免許の更新制は2022年7月に廃止されたので、更新の記載は要りません。
警察官は、巡査部長などの階級に担当範囲を添え、事件や事故の日時・場所・関係者は書かず「初動対応」のように手順で示します。警視正以上の警察官は国家公務員なので（警察法56条1項）、国家公務員法がかかります。土木技術職は、工種と、設計積算から完成検査まで発注者として担当した段階を書きます。自衛官は、部隊名・所在地・訓練の日程・装備の性能を書かず、「運行計画」「安全教育」のように民間の仕事に近い言葉で経験を示します。
無料で使える範囲
Web版の判定と言い換えは何度でも無料です。市役所の行政職から民間へ移る人の職務経歴書1枚分も、全文をWebで読めます。有料版は、立場別の6種をWordファイルで保存し、応募先ごとに書き換えて使い回すためのものです。一回払いで、月額の契約ではありません。履歴書・職務経歴書の作成代行は7,500円（税込・60分ヒアリング、転職のミカタ、2026年9月確認）です。代行に頼む前に、まず自分の文を貼って確かめてください。
この判定は条文の要件を並べたものです。自分の官職がどの適用除外にあたるかは、所属先の人事担当で確認してください。Web版は入力をこの端末の中だけで計算し、どこにも送りません。
15秒 — 実際に何をするか
よくある質問
この職務経歴書 テンプレートは何ができますか？
公務員から民間企業へ移る人のための、見本の文がすべて入ったWordの職務経歴書を、市役所・国家公務員・公立学校の教員・警察官と消防職員・自治体の土木技術職・自衛官の6つの立場別にお渡しします。無料のWeb版では、職務内容の文を貼ると役所言葉を民間の言葉に直し、在職中の求職規制と退職後2年間の働きかけ規制の期限を出します。
誰のための職務経歴書ですか？
役所・学校・警察・消防・自衛隊で働いてきて、民間企業へ転職する日本の公務員です。在職中に応募する人、すでに退職した人のどちらにも使えます。民間の採用担当者に通じる言葉で経歴を書き直したい人と、職務経歴書を送ってよい相手かを確かめたい人に向けています。
無料のテンプレートやAIチャットではだめですか？
無料の職務経歴書テンプレートやAIチャットは会社員向けです。在職中の国家公務員が利害関係企業へ職務経歴書を送ること自体が国家公務員法106条の3で禁じられている点や、退職後も続く守秘義務（違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）で書けない範囲は教えてくれません。
無料でどこまで使えますか？
Web版の役所言葉の言い換え・求職規制の判定・働きかけ規制の期限は、何度でも無料で使えます。市役所の行政職から民間へ移る人の職務経歴書1枚分も、全文をWebで読めます。有料版は、立場別に書き分けた職務経歴書のWordファイル6種を保存して、応募先ごとに書き換えて使い回すためのものです。一回払いで、月額の契約ではありません。
作成代行に頼むのと比べてどうですか？
履歴書・職務経歴書の作成代行は7,500円（税込・60分ヒアリング、転職のミカタ、2026年9月確認）です。このパックは29ドルの一回払いで、6つの立場別の見本と、役所言葉の言い換え、守秘義務と求職規制の注記がそろっています。代行に頼む前に、まず無料のWeb版で自分の文を確かめられます。
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