小規模宅地等の特例 限度面積と減額の計算（2026）

自宅（特定居住用）、店舗・工場（特定事業用）、貸アパート（貸付事業用）の土地の面積と1㎡あたり評価額を入れると、小規模宅地等の特例の限度面積を併用調整し、減額が最大になる土地と面積、減額額、上限を足し算した手計算との差、追加税額の目安を出します。相続税申告書の付表1 を書く前の下計算に使えます。

親の自宅と貸アパートや店舗の土地を相続し、相続開始を知った日の翌日から10か月の申告期限までに、相続税申告書の第11・11の2表の付表1 を自分で書こうとしている相続人向けです。税理士に頼む前に、どの土地で特例を使うと有利かを自分で確かめたい人にも向いています。

国税庁の記載例と付表1 は書き方と調整式 A×200/330 + B×200/400 + C ≤ 200㎡ を示しますが、どの土地を何㎡選べば減額が最大になるかは計算しません。上限の330㎡と200㎡を単純に足すと減額が過大になり、既定値の例では 19,773,000円 の過大減額になります。

計算は無料で全部使えます。キーなしで限度面積の併用調整、最適な選び方、減額額、過大減額と追加税額の目安までブラウザー上で出ます。有料キー（$60・買い切り）では、選んだ土地ごとの面積・減額割合・減額額を付表1 転記用の .csv に書き出す機能と、申告期限のリマインダー通知が加わります。

相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%が相場とされ、遺産1億円なら50万〜100万円ほどです。土地の評価が多いと加算報酬がつくこともあります。この道具は申告そのものの代わりではなく、特例をどの土地に使うかを税理士に相談する前に自分で数字を持っておくための下計算です。