少額減価償却資産 40万円・300万円枠チェッカー（令和8年度税制改正・2026年4月1日以後の取得に対応）

取得日・1件あたりの取得価額・件数・常時使用する従業員数・事業年度を入れると、中小企業者等の少額減価償却資産の特例（租税特別措置法67条の5）で今期に何件を即時償却できるか、年300万円枠がいくら残るか、枠から外れた分が今期にいくら落ちて税負担がいくら増えるかを円単位で出します。判定理由も文章で返します。

日本の中小企業（資本金1億円以下・常時使用する従業員400人以下）で固定資産を登録する経理担当者と、決算前に顧問先の固定資産台帳を締める税理士事務所の担当者向けです。備品やPCを期中に何台も買っていて、どれを即時償却に回すか決める人が使います。

多くの無料計算サイトと生成AIは2025年までの知識で答えるため、1件30万円未満・常時使用する従業員500人以下という改正前の条件を使います。2026年4月1日以後の取得に適用される40万円未満・400人以下、年300万円枠の月割、貸付け用資産の除外までを一度に当てるものが見当たりません。

無料版は計算そのものが全部できます。キーも回数制限もなく、何件でも判定と金額が出ます。$60の完全版で増えるのは軸の違うもので、判定結果を固定資産台帳に貼れるCSVとして書き出すことと、決算月・2026年4月1日の上限切替・適用期限2029年3月31日を事前にアラートで知らせることです。

税理士へのスポット相談は1時間あたり1万〜3万円、単発で決算申告だけを頼むと10万〜20万円が2026年の国内相場です。固定資産の切り分けを毎期こちらで確かめるなら、買い切り$60の完全版のほうが一回の相談より安く済みます。7日間全額返金です。