工事工程表 テンプレート｜4週8休と残業上限（月45時間）で工期が足りるか判定

残業は月81.8時間で上限超え — 工期120日・4週8休で工程表を引く日本の現場代理人の計算結果です。

工期120日・1,650人工・15人・4週8休・雨天1割・所定8時間・見込み残業月15時間を入れたときの答え:

以下、この数字がどう出たかを順に書きます。

工程表を引くとき、まず数えるのは暦日です。契約書に「工期120日」とあれば、120日の枠にバーを並べたくなります。しかし2024年4月1日から、その枠の中身が変わりました。建設の事業にも労働基準法36条の時間外労働の上限が適用され、遅れた分を残業で取り戻す工程は、数字によってはそのまま法律違反になります。この記事では、条文で確かめた上限と、この計算表で実際に出した数字だけを書きます。

■ 2024年4月1日から何が変わったか 36協定で残業させられる時間には上限があります。原則は月45時間・年360時間です（36条4項）。臨時的な特別の事情があって特別条項を結んでも、年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月まで、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満、2〜6か月のどの平均でも80時間以内です（36条5項・6項）。建設の事業はこの上限の適用が猶予されていましたが、その猶予は2024年3月31日で終わりました（同法139条）。上限を超えて働かせると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（同法119条）。

■ なぜ工程表の段階で数えるのか 遅れが出てから残業時間を集計しても、その月の上限はもう越えています。36協定の上限は月単位と2〜6か月の平均で見るので、工程の後半で取り戻す計画を立てた時点で、どの月に何時間かかるかが決まります。工程表を引く段階で、稼働日と人工から不足日数を出し、その不足が合法な残業で埋まるかを確かめておけば、工期延長や増員を早いうちに発注者・元請に相談できます。協議の場では、何日足りないのか、残業でどこまで取り戻せるのか、残りは何日延長か何人増員かという三つの数字が、そのまま説明の順番になります。

■ 4週8休で稼働日は何日になるか 4週8休は28日のうち8日を休む働き方です。稼働できるのは28日のうち20日、つまり暦日の20/28です。工期120日なら120×20÷28＝85.7で、86日。ここから雨天や休工を1割見込むと、86×0.9＝77.4で77日になります。暦日120日の工程表に、実際には77日分の作業しか入らない計算です。

■ 足りない日数を残業で埋めると 残りの総人工が1,650人工、1日に入れる作業員が15人なら、作業日数は1,650÷15＝110日。77日では33日足りません。この33日を全員の残業で埋めるとすると、1人あたり33日×8時間＝264時間の時間外が必要です。工期120日は120÷365×12＝3.95か月なので、月平均で66.8時間。すでに見込んでいる残業が月15時間あれば、合計は月81.8時間です。原則の月45時間はもちろん、特別条項の「2〜6か月平均80時間以内」も超えます。しかも休日労働はこの数字に入っていません。休日出勤がある現場では、実際の合計はさらに多くなります。

■ 合法な範囲で取り戻せるのは何日か 月45時間までなら、すでに見込んでいる15時間を引いて、1人あたり月30時間の残業余地があります。3.95か月で118.5時間、8時間で割ると14.8日分。33日の不足のうち、残業で取り戻せるのは14.8日までで、18.2日が残ります。この18.2日を埋めるには、工期を延ばすか、人を増やすしかありません。計算表は両方を出します。工期延長なら、残りの18.2稼働日を4週8休と雨天1割で暦日に戻して29日。工期を延ばさないなら、77日の実稼働日の中で18.2日×15人＝273人工を吸収するために、4人の増員です。

■ 条件を変えると答えはどう変わるか 同じ現場を4週6休で組むと、稼働日は120×22÷28＝94.3で94日、雨天1割を引いて85日です。不足は25日に縮み、残業で埋めた場合の月平均は50.6時間、見込みの15時間と合わせて65.6時間。80時間は下回りますが月45時間を超えるので、特別条項付きの36協定が必要になります（判定1）。月45時間まで残業しても10.2日が残り、工期延長なら15日、増員なら2人です。 逆に残りの人工が1,100人工なら、必要な作業日数は73.3日で、4週8休・雨天1割の77日に収まります。不足は0日、見込みの残業が月5時間なら判定は「原則の月45時間以内」（判定0）です。休日を増やすほど稼働日は減り、その差を残業で埋められる幅は法律で決まっています。だから工期協議には、日数と時間の両方の数字が要ります。

■ 入れるのは7項目だけ 計算表に入れるのは、契約工期（暦日）、残りの総人工、1日に入れる作業員数、4週あたりの休日数、雨天・休工の見込み率、1日の所定労働時間、すでに見込んでいる1人あたり月の残業時間の7項目です。4週8休なら8、4週6休なら6、4週4休なら4を休日数に入れます。雨天率は稼働日に対する割合で、1割なら10%です。所定労働時間は就業規則の1日の時間を入れます。残業の見込みは、この工程とは別に、段取りや片付け、書類作成ですでに発生している1人あたりの月の時間外です。ここを0にすると、判定は実際より甘くなります。

■ 工程表に落とすとき 有料版の.xlsxには、工種12行のバーチャート工程表が入っています。工事開始日と、工種ごとの開始日・稼働日数・1日の人数を入れると、「入力」シートの4週の休日数で暦日に換算した終了日が出て、150日分の日付欄にバーが引かれます。見本の工程（仮設工事から検査・引渡しまでの12工種、合計1,612人工）では、2026年11月2日に始めて最後の終了日は2027年3月30日、工程表の工期は149暦日で、契約工期120日との差がマイナス29日として表に出ます。年末年始や祝日の休みは、稼働日数に足して調整してください。同じ内容はCSVでも入っているので、Airtableで工程を管理したい場合は「Add a base」から「Import data」でCSVを取り込めます。Airtableのリンクフィールドや自動化はそのままは移りません。

■ ファイルの開き方 .xlsxはExcel、LibreOffice、Googleスプレッドシートのどれでも開けます。「入力」シートに7項目を入れると、「工期判定」シートの12個の数式がすぐに計算し直します。判定は0が原則の月45時間以内、1が特別条項付きの36協定が必要、2が上限超えです。判定が1か2なら、同じシートの工期延長（暦日）と増員（人）の数字を持って協議に進みます。マクロは入っていないので、開くときに警告は出ません。

■ 無料版でできること ブラウザ版では、工事1件分の判定が最後まで無料です。稼働日数、不足日数、月平均の時間外、36協定の判定、月45時間まで残業した後の不足、工期延長と増員まで、答えを隠さずに表示します。入力はブラウザの中で計算され、どこにも送られません。

■ 注意 この計算は、不足分を全員で均等に残業した場合の目安です。特定の職長や職種に残業が偏ると、その人の時間外はもっと多くなります。休日労働は含めていません。災害の復旧・復興の事業には、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません。最終的な判断は、自社の36協定の内容を労務担当者や社会保険労務士と確認してください。