最低賃金 計算 2026｜令和8年度 時給の不足額と発効日チェック

東京でパートを時給1,230円・月90時間で雇っている事業主は、令和8年10月1日から1人あたり月4,500円が不足します。新しい東京の最低賃金は1,280円で、1時間あたり50円足りません。同じ時給で3人いれば、全員で月13,500円です。

この1,230円という時給は、令和7年度の東京の最低賃金1,226円は上回っていました。去年は合法だった時給が、今年は発効日の朝から違法になります。ここが毎年10月にいちばん起きやすい見落としです。

発効日は都道府県ごとに違う

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円、前年度の1,121円から56円上がりました。ただし上がる日は全国一斉ではありません。厚生労働省の全国一覧では、北海道・東京・大阪など15都道府県が10月1日、青森と高知が10月29日、山梨・徳島・愛媛・大分が11月1日、佐賀が11月15日、京都が11月16日、岩手と熊本が12月1日、沖縄が12月2日です。

複数の県に店舗がある会社では、店ごとに切り替え日が違います。給与の締め日の途中で発効日が来る店では、発効日以降に働いた時間から新しい額を当てます。

足りないとどうなるか

最低賃金法 第4条第2項によると、最低賃金に達しない賃金の定めはその部分が無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます。つまり、契約書に1,230円と書いてあっても、発効日からは1,280円で働いた扱いになり、差額を払う義務が残ります。さらに第40条では、地域別最低賃金未満の支払いは50万円以下の罰金です。

差額は放っておくほど積み上がります。上の例では3人で月13,500円。気づくのが3か月後なら、まとめて40,500円をさかのぼって払うことになります。

月給制の人こそ間違えやすい

正社員や月給制のパートも対象です。比べるのは月給そのものではなく、時間あたりの額です。最低賃金法施行規則 第2条により、月給を1か月平均所定労働時間で割って比べます。

このとき算入しない賃金があります。施行規則 第1条で、臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、残業代、休日の労働の賃金、深夜の割増分は除きます。さらに地域別最低賃金の決定で、精皆勤手当・通勤手当・家族手当も算入しないと定められています。

例えば東京で月給200,000円、1か月平均所定労働時間が160時間の人は、1時間あたり1,250円です。1,280円に30円足りません。通勤手当を含めた総支給額で見ていると、この不足に気づきません。

計算機の使い方

1. 都道府県を選ぶと、令和8年度の最低賃金と発効日が入ります。
2. 今の時給、1人あたり月の労働時間、同じ時給で働く人数を入れます。
3. 事業主負担の保険料率は、雇用保険の一般の事業で0.85%が入っています。社会保険に入っている人なら、その分を上乗せしてください。

結果は8項目です。判定、1時間あたりの不足額、発効日から払うべき最低の時給、1人あたり月の不足額、全員の月の不足額、保険料込みの月の人件費増、保険料込みの年間人件費増、引上げ後の1人あたり月の賃金。数字を変えるとその場で計算し直します。入力した数字はブラウザの外に出ません。

結果の読み方

判定が1なら、発効日から今の時給は使えません。「発効日から払うべき最低の時給」が、時給表と労働条件通知書に書く新しい額の下限です。1円単位で最低賃金ちょうどにすると、翌年の改定でまた同じ作業が来るので、多くの店は少し上に置きます。

「保険料込みの年間人件費増」は、予算と価格の見直しに使う数字です。東京の例では年間163,380円。同じ規模の店が5店あれば、その5倍になります。

働く人が確かめるとき

自分の時給を入れるだけで、発効日以降に足りているかがわかります。月給制なら、給与明細から残業代と通勤手当などを除いた額を入れ、所定労働時間で割った額を時給の欄に入れてください。足りない場合は、まず勤務先に、それでも直らなければ労働基準監督署に相談できます。

上がり幅が大きい県ほど注意

引上げ額がいちばん大きいのは佐賀の65円（1,030円から1,095円）、次が鹿児島の64円、高知と沖縄の63円です。東京や大阪の54円より10円ほど大きく、去年の最低賃金ちょうどで雇っていた店は、時給表をそのまま使えません。逆に発効日が遅い県では、10月の給与計算ではまだ旧額で正しく、12月から新額になります。月の途中で切り替わる県では、日割りではなく、発効日以降に働いた時間に新しい額を当てます。

最低賃金で見落としやすい3つの点

一つ目は試用期間です。試用期間中でも最低賃金は下がりません。減額できるのは、都道府県労働局長の許可を受けた場合だけです（最低賃金法 第7条）。許可なしに「研修中は時給を低く」とするのは使えません。

二つ目はまかないや寮費です。賃金を通貨以外で払う場合や、食事などの代金を賃金から差し引く場合は、それらを適正に評価して判定します（第5条）。差し引いた後の額が最低賃金を割らないか、計算機で確かめてください。

三つ目は周知です。最低賃金の適用を受ける使用者は、その概要を作業場の見やすい場所に掲示するなどして、働く人に周知しなければなりません（第8条）。休憩室の掲示物を令和8年度の額と発効日に貼り替えるのを忘れないでください。

時給を上げたあとにすること

新しい時給を決めたら、発効日の前日までに三つを済ませます。給与ソフトの時給マスタを書き換えること、変更後の時給を書いた労働条件通知書を本人に渡すこと、シフト表の人件費見積もりを新しい時給で作り直すことです。給与ソフトの書き換えを忘れると、契約書を直していても発効日以降の給与が旧時給で計算され、翌月に差額の精算が必要になります。複数の県に店がある会社では、店ごとの発効日をそれぞれ確かめてください。

無料でできること、有料のファイル

1人分の時給チェックは無料で最後まで出ます。答えは隠しません。

スタッフが多い店や、複数の県に店がある会社には Excel ファイルがあります。50人分のスタッフ名簿に都道府県と時給・月給を書くと、47都道府県の新旧の最低賃金と発効日を自動で引き、時給制と月給制の両方を判定します。確認日と不足者数が残る報告書シートは、社長や本部、社労士に渡せます。一回払いで、サブスクリプションではありません。

出典

厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」、最低賃金法 第4条・第40条、最低賃金法施行規則 第1条・第2条（e-Gov 法令検索）。発効日と金額はすべてこの一覧から転記しています。