· ReadyStack
計算例
このツールが実際に出した数字を一行ずつ。
Oracle JDK 21 の無償更新は、2026年9月で終わりました。
Oracle の Java SE Licensing FAQ には、こう書かれています。JDK 21 の更新は2026年9月まで NFTC（No-Fee Terms and Conditions）で提供し、その後の JDK 21 更新には OTN ライセンスを使う。次の Critical Patch Update は2026年10月20日です。OTN ライセンスは個人利用や開発・テストは無償ですが、社内の業務（本番）で使うには Java SE Universal Subscription の契約が要ります。
ここで多くの中小企業がつまずくのは、課金の単位です。
■ 台数でも、Java を使う人数でもない
2023年3月1日付の Oracle Java SE Universal Subscription Global Price List では、課金単位は「Employee」です。定義は、自社の正社員・パート・臨時の全員と、社内業務を支える代理店・委託先・外注先・コンサルタントの従業員。しかも「プログラムを実際に使う人数ではなく、Employee の数で決まる」と明記されています。契約時点の人数が最低数量です。
つまり、Oracle JDK を入れたサーバーが4台だけでも、従業員48人と常駐の委託先12人がいる会社は、60人分を払います。
■ 価格表の8つの人数帯
月額単価（米ドル／人）は人数帯で決まります。1〜999人 15.00、1,000〜2,999人 12.00、3,000〜9,999人 10.50、10,000〜19,999人 8.25、20,000〜29,999人 6.75、30,000〜39,999人 5.70、40,000〜49,999人 5.25。50,000人以上は個別見積です。価格表の例は、28,000人×6.75ドル×12か月＝年2,268,000ドル。
段階ごとに積み上げる方式ではなく、全員にひとつの単価がかかる点も見落としやすいところです。
■ 60人の会社で計算すると
このページの初期値（従業員48人、委託先12人、Oracle JDK を入れた台数4台、為替150円、消費税10%）で計算すると、こうなります。
・課金対象の人数（従業員＋委託先）: 60 ・適用される月額単価: 15ドル ・年額（米ドル・税抜）: 10,800 ・年額（円・税込）: ¥1,782,000 ・月額（円・税込）: ¥148,500 ・1台あたりの年額（円・税込）: ¥445,500 ・1台につき払う人数分: 15 ・うち委託先の人数分の年額（円・税込）: ¥356,400
4台のために、1台あたり15人分を払う計算です。委託先を数え忘れると、年¥356,400 分の人数を申告していないことになります。
■ 移行すると何が残るか
もうひとつの道は、Oracle JDK をやめることです。Eclipse Temurin や Amazon Corretto などの OpenJDK ディストリビューションは、Oracle の従業員数課金の対象ではありません。JDK 25 に上げれば、Oracle JDK のままでも NFTC の更新が2028年9月まで続きます（同じ FAQ）。
移行作業を5人日、1人日50,000円とすると、移行費は消費税込みで¥275,000。比較年数を3年にすると、契約総額は¥5,346,000で、移行した場合に残る差額は¥5,071,000です。
もちろん、移行の工数は会社ごとに違います。だからこのページでは、人日と単価をあなたが入れる欄にしています。
■ 条件を変えると答えが変わる3つの例
- 従業員150人・委託先なし・Oracle JDK は2台: 年額¥4,455,000、1台あたり¥2,227,500。1台につき75人分を払います。
- 従業員980人・委託先30人: 合計1,010人で単価が12ドルの帯に入り、年額は¥23,997,600。委託先を除いた980人なら15ドルの帯で¥29,106,000。人数の数え方ひとつで単価の帯が変わります。どちらの数え方が正しいかは契約と実態で決まるので、正直に数えてください。
- 従業員20人・Oracle JDK は1台・移行3人日: 年額¥594,000、月額¥49,500。移行費¥165,000は月額のおよそ3.3か月分です。
■ 何を入れるか
入れるのは8つだけです。自社の従業員数（正社員・パート・アルバイト・派遣を含む）、社内業務を支える委託先・外注先の人数、Oracle JDK を入れている PC・サーバーの台数、見積に使う為替レート、消費税率、比較する年数、移行作業の人日、1人日の単価。人事台帳と委託契約の一覧と資産管理台帳があれば、数分で埋まります。
計算はブラウザの中だけで行い、入力はどこにも送られません。
■ 注意
円の金額は、あなたが入れた為替と消費税率で換算した目安で、Oracle の正式な見積ではありません。為替は見積の時点で動くので、経理が社内で使っているレートを入れてください。実際の契約価格は Oracle との交渉や販売店によって変わることがあります。また、自社の利用が本当に本番利用にあたるか、どの Java が Oracle JDK かは、まず社内の PC とサーバーで java -version の出力（ベンダー名）を確かめてください。
■ JDK 21 以外も確認する
JDK 21 だけの話ではありません。同じ FAQ によると、Oracle JDK 8・11・17 の更新はすでに OTN ライセンスで提供されています。JDK 17 は2024年9月まで NFTC でしたが、その後の更新は OTN です。古いサーバーや業務アプリに同梱された Java が、いつの間にか OTN 版に更新されていることもあります。
■ 計算の前にやる4つのこと
- 社内の PC とサーバーで java -version を実行し、出力のベンダー名が Oracle かどうかを一覧にする。
- その Java が本番の業務で動いているか、開発・テストだけかを分ける。OTN ライセンスでは開発・テストは無償です。
- 人事台帳から正社員・パート・アルバイト・臨時の人数を、委託契約の一覧から社内業務を支える委託先の人数を数える。
- 上の数字をこのページに入れ、年額と移行した場合の差額を経営者・経理と共有する。
ここまで終われば、Oracle と話す前に、払うか移すかを自分たちの数字で決められます。
■ 有料版について
無料ページの計算はすべて無料で、回数の制限もありません。有料版は、保存できる Excel ブック（3シート・入力8・数式15）です。無料ページの11行に、1人あたりの年額、移行費が月額の何か月分か、5年間の契約総額、5年で残る差額を出す稟議用シートが加わります。日付を書いて稟議に添付し、人数が変わったら同じファイルで再計算できます。
2026年10月20日の CPU が来る前に、あなたの人数で一度計算してみてください。
15秒 — 実際に何をするか
よくある質問
この計算で何がわかりますか？
従業員数・委託先の人数・Oracle JDKを入れた台数・為替・消費税率・比較年数・移行の人日と単価の8項目を入れると、課金対象の人数、適用される単価、年額（ドルと円・税込）、月額、1台あたりの年額、1台につき払う人数分、比較年数の総額、そのうち委託先の人数分の年額、無償のOpenJDKへの移行費、移行した場合の差額の11行が一度に出ます。
誰のための計算ですか？
oracle.com から入れたOracle JDKを社内で使っている、従業員1〜999人の中小企業の情シス担当と経営者です。JDK 21 の無償（NFTC）更新は2026年9月で終わり、2026年10月20日のCPUからOTNライセンスになります。本番で使い続けるなら、Javaを使う人数ではなく全従業員と委託先の人数で課金されます。
Oracleの価格表やAIに聞くだけではだめですか？
価格表はドル建ての人数帯の表だけで、委託先や派遣を含めた人数の数え方、為替と消費税を入れた円の年額、1台あたりの負担、移行費との比較は出ません。AIは古い課金単位（ユーザー数やプロセッサ数）で答えることがあります。この計算は2023年3月1日付の価格表の8つの人数帯を数式に入れ、あなたの人数から出します。
無料でどこまで使えますか？
ページの計算は全部無料で、回数の制限もありません。課金対象の人数から、移行した場合に比較年数で残る差額まで11行がその場で出ます。入力はブラウザの中だけで計算され、どこにも送られません。人数や台数を変えて何度でも試せます。答えを隠したり、結果に透かしを入れたりはしません。
有料版には何が入っていますか？
保存できるExcelブック（.xlsx・3シート・8 inputs · 15 formulas）です。無料ページの11行に、1人あたりの年額、移行費が月額の何か月分か、5年間の契約総額、5年で残る差額を出す稟議用シートが加わります。数式は見えるので、日付を書いて稟議に添付し、人数が変わったら同じファイルで再計算できます。一度の支払いで、サブスクリプションではありません。
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