適格請求書 記載事項 — 請求書の記載事項を無料確認

2026年10月15日付の請求書1枚で、取引先は消費税 ¥22,806 のうち ¥6,841 を控除できなくなります。日本で請求書発行システムや販売管理の請求書出力を作っているエンジニア、テンプレートを管理している経理担当者に向けて、その理由と見つけ方を書きます。

原因は登録番号です。サンプル請求書の登録番号は「T123456789012」で、Tの後ろの数字が12桁しかありません。適格請求書の登録番号はTと半角数字13桁です。1桁欠けた番号の請求書は適格請求書として扱えず、受け取った側は免税事業者からの仕入れと同じ経過措置に回ります。

その経過措置の割合が、ちょうど今変わります。2023年10月1日から2026年9月30日までの取引は80%控除でした。令和8年度税制改正で、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%、2030年10月1日から2031年9月30日までは30%になります。10月15日の取引なら70%なので、消費税 ¥22,806 の30%、¥6,841 が控除できない目安です。

同じサンプル請求書には、ほかに5件の問題がありました。検査ツールにかけると、エラー5件と警告1件、合わせて6件が行番号つきで出ます。

一つ目は端数処理です。この請求書は品目ごとに消費税の列を持っていて、各行で切捨てています。Webサイト改修 ¥180,000 の消費税 ¥18,000、保守 ¥37,035 の消費税 ¥3,703、素材購入 ¥4,995 の消費税 ¥499、弁当 ¥7,553 の消費税 ¥604。合計すると ¥22,806 です。

ところが消費税法施行令70条の10は、端数処理を一の適格請求書につき税率ごとに1回と定めています。10%対象の合計 ¥222,030 に10%を掛けて1回だけ切捨てると ¥22,203、8%対象 ¥7,553 は ¥604。合わせて ¥22,807 です。品目ごとに切捨てると ¥1 ずれます。

¥1 は小さく見えますが、経理の受け取り側で税率別の消費税額を照合するとき、差し戻しの理由になります。しかも請求書を出力するコードが同じ計算を毎月繰り返すので、すべての請求書で同じずれが出ます。

同じ請求書の日付を2026年9月25日に変えて検査すると、結果は5件になります。9月30日までの取引は80%控除なので「80%控除が受けられます」の注意書きは正しく、指摘されません。控除できない額も20%の ¥4,561 に下がります。同じ12桁の登録番号でも、取引日が10月1日をまたぐだけで取引先の損は ¥4,561 から ¥6,841 に増えます。

二つ目は軽減税率です。打合せ用の弁当は8%ですが、請求書には軽減税率の対象であることが書かれていませんでした。品目に「※」を付け、「※は軽減税率（8%）対象」と書けば足ります。

三つ目は税率ごとの区分です。消費税の行が「消費税 ¥22,806」の1行だけで、10%対象と8%対象それぞれの対象額と消費税額がありません。消費税法57条の4第1項第4号と第5号は、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、そして税率ごとに区分した消費税額を求めています。

四つ目は注意書きです。請求書の末尾に「免税事業者からの仕入れでも80%控除が受けられます」とありました。2026年10月1日以降の取引では70%です。古いテンプレートの説明文がそのまま残る典型です。

登録番号の誤りは、コードの中では目立ちません。設定ファイルや環境変数に番号を1回書き、あとは全部の請求書に差し込むからです。コピー時に1桁落ちた、全角の「Ｔ」が混ざった、登録通知が届く前に「申請中」と書いたまま運用を始めた。どれも1回の間違いが、その後に出力されるすべての請求書に広がります。検査ツールは、登録番号の桁数、全角文字、「申請中」「取得予定」の表記をそれぞれ別の規則で指摘します。

チャットAIに請求書テンプレートを作らせると、見た目は整いますが、こうした数字の食い違いは残りがちです。AIは表を作れても、表の数字を計算し直して条文と照らすことはしません。目視で確かめる場合も、¥1 の差に気づくのは難しいでしょう。

そこで、VS Code拡張「請求書インボイス チェッカー」を作りました。.md、.html、.txt の請求書を開くと、13 rulesで検査して問題パネルに行番号つきで表示します。登録番号の桁数と全角文字、申請中の表記、取引年月日、宛名、適用税率、軽減税率の旨、税率ごとの消費税額、端数処理、対象額と品目の合計、合計額、そして2026年10月以降の「80%控除」表記です。

直した請求書では、品目表から消費税の列を外し、下に「10%対象 ¥222,030 消費税 ¥22,203」「8%対象 ¥7,553 消費税 ¥604」を置きました。合計は ¥252,390。登録番号をT1234567890123の13桁にし、弁当に※を付けています。この版は0件でした。

HTMLの請求書もタグを外して表として読みます。税込表示の請求書なら10/110と8/108で消費税額を確かめます。取引日が書かれていない請求書は、今日の日付で経過措置の割合を判定します。

一方で、何でもエラーにするわけではありません。宛名（交付を受ける者の氏名や名称）は、小売業や飲食店などが交付する簡易インボイスでは省略できます。そのため宛名がない場合は警告にとどめています。品目ごとの消費税列も、合計が税率ごと1回の端数処理と一致していれば計算上の食い違いは出ないので、形の警告だけを出し、実際に ¥1 がずれたときにエラーを重ねます。

使い方は、請求書テンプレートを変えたら、サンプルデータで1枚出力してVS Codeで開くだけです。保存のたびに問題パネルが更新されるので、テンプレートの修正と検査を同じ画面で繰り返せます。ネット接続は使わず、請求書の中身は手元から出ません。

なお、この検査は請求書を出す側のためのものですが、受け取る側でも使えます。取引先から届いた請求書をテキストやHTMLで保存して開けば、登録番号の桁数や税率ごとの消費税額が揃っているかを同じ規則で確かめられます。経過措置の割合は請求書の日付で判定するので、10月以降の仕訳で70%を使うべき請求書を見分ける手がかりにもなります。

無料版は、開いている請求書1枚を検査して結果を全部表示します。1枚ずつなら、これだけで直せます。テンプレートが何十種類もある、過去に出力した請求書をまとめて確かめたいという場合は、フル版でワークスペース全体を一括検査し、根拠条文つきのレポートをMarkdownやCSVで書き出せます。

税理士のスポット相談は1時間 ¥10,000〜¥30,000 が目安です。テンプレートを変えるたびに相談するより、保存のたびに機械で検査し、判断が必要な論点だけを税理士に持っていくほうが現実的です。登録番号が実在するかどうかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認してください。

10月1日まであと少しです。まず自社の請求書を1枚開いて、登録番号の桁数と、消費税が品目ごとに計算されていないかを見てください。