2025年12月12日施行の改正建設業法20条で、見積書に材料費・労務費・法定福利費などの内訳を書く努力義務ができました。労務費¥1,200,000なら、令和8年度の事業主負担の法定福利費は¥196,920（東京・介護あり）。請負契約書の印紙は税抜で書けば¥1,000、税込だけだと¥5,000です。
法定福利費は￥196,920。請負契約書の印紙は、税抜で書けば￥1,000、税込だけだと￥5,000です。
| 法定福利費率（事業主負担・令和8年度: 健保・介護・支援金の半分＋厚生年金9.15%＋拠出金0.36%＋雇用保険 建設1.05%） | 16.41% |
| 法定福利費（労務費×法定福利費率・円未満四捨五入） | ￥196,920 |
| 材料費等の合計（建設業法20条: 材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金） | ￥3,306,920 |
| 見積金額（税抜） | ￥4,896,920 |
| 消費税（10%・1円未満切り捨て） | ￥489,692 |
| 見積金額（税込） | ￥5,386,612 |
| 請負契約書の印紙税（消費税を区分して税抜で書いた場合・軽減措置） | ￥1,000 |
| 税込の金額だけを書いた場合の印紙税 | ￥5,000 |
| 税込だけで書くと余分にかかる印紙税 | ￥4,000 |
| 職人に回るべき額（労務費＋法定福利費） | ￥1,396,920 |
| 見積金額（税抜）に占める材料費等の割合 | 67.53% |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
フル版 — $21（買い切り）（完全版 一回払い）: Excel 6 sheets — 工種別明細30行の見積書（区分ごとに自動集計・法定福利費を保険ごとに6行）、工程表、印紙税の判定、10年保存の見積台帳30件、47都道府県の料率表。 完全版を見る
宛名・工事名・会社名を入れて「印刷 / PDF保存」を押すと、上の金額で1枚の材料費等記載見積書になります（法定福利費は一式に混ぜず別の行）。
〇〇 〇〇 様
工事名: キッチン・内装リフォーム工事
発行日: 2026年10月27日 株式会社〇〇工務店
| 材料費 | ￥1,850,000 |
| 労務費 | ￥1,200,000 |
| 法定福利費（事業主負担・労務費×16.41%） | ￥196,920 |
| 安全衛生経費 | ￥60,000 |
| 建設業退職金共済 掛金 | ￥0 |
| 材料費等 小計 | ￥3,306,920 |
| その他の経費（外注・運搬・現場管理費・一般管理費等） | ￥1,590,000 |
| 工事価格（税抜） | ￥4,896,920 |
| 消費税（10%） | ￥489,692 |
| 御見積金額（税込） | ￥5,386,612 |
工期: 準備3日・作業14日（解体2・木工事5・設備3・内装3・完了1）
本見積書は建設業法第20条第1項の材料費等（材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済掛金）を記載しています。
建設業法20条1項（2025年12月12日施行）: 工事の種別ごとの材料費・労務費・材料費等と、工程ごとの作業及び準備の日数を書いた見積書（材料費等記載見積書）を作る努力義務。2項: 材料費等の額は通常必要な額を著しく下回ってはならない。4項: 注文者から請求があれば契約成立までに交付。6項: 注文者は材料費等を著しく下回る変更を求めてはならない。
建設業法施行規則13条の12: 材料費等 = 法定福利費（健康保険料等の事業主負担額）・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金。26条5項4号・28条2項: 元請が作成した材料費等記載見積書は引渡しから10年保存。
法定福利費率（令和8年度・事業主負担）= （都道府県の健康保険料率＋介護1.62%＋子ども・子育て支援金0.23%）÷2 ＋ 厚生年金9.15% ＋ 子ども・子育て拠出金0.36% ＋ 雇用保険 建設の事業1.05%。出典: 協会けんぽ 令和8年度保険料額表、厚生労働省 令和8年度雇用保険料率。
印紙税（国税庁 No.7108・建設工事請負契約書の軽減措置・2027年3月31日作成分まで）: 100万円超200万円以下200円・300万円以下500円・500万円以下1,000円・1,000万円以下5,000円・5,000万円以下1万円・1億円以下3万円。100万円以下は200円、1万円未満は非課税。消費税額を区分記載すれば税抜金額で判定します。
年$96（月$12も可）：見積を何件でも保存して版を残す、単価表で行を使い回す、Excelの単価をCSVで読み込む、全データのバックアップの4つ。
お支払いは一度だけ、このツールのライセンスキーが1本。キーはお支払い直後に表示されます。
建設業法施行令1条の2：建築一式以外の工事は、請負代金500万円未満が許可のいらない軽微な建設工事（建築一式は1,500万円未満か150㎡未満の木造住宅）。国土交通省「建設業の許可とは」：この金額には消費税及び地方消費税を含む。注文者が材料を提供するときは、その市場価格（と運送賃）を請負代金に加える。例：小計（税抜）¥4,490,000＋消費税¥449,000＝税込¥4,939,000、施主支給キッチン¥380,000を足すと判定額¥5,319,000で5
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