確定申告 添付書類チェッカー（準備メモ・控除証明書）

令和8年分のサンプル確定申告メモ1枚で、控除 ¥398,420 分の証明書と明細書が足りていませんでした。日本で確定申告をするフリーランスのエンジニア、副業のある会社員、青色申告の個人事業主に向けて、その中身と見つけ方を書きます。

サンプルは、フリーランスのエンジニアが郵送で出すつもりの準備メモです。事業所得（青色申告）の売上 ¥7,200,000、副業先の給与 ¥1,200,000、控除は国民年金保険料 ¥210,120、国民健康保険税 ¥468,000、生命保険料控除 ¥40,000、医療費控除 ¥148,300、ふるさと納税5件 ¥90,000、小規模企業共済 ¥840,000。提出予定日は2027年3月10日で、法定申告期限の2027年3月15日（月）より前です。

このメモを検査ツールにかけると、エラー6件と警告2件、合わせて8件が行番号つきで出ます。

一つ目は国民年金保険料です。社会保険料控除のうち、国民年金保険料と国民年金基金の掛金は、控除証明書の添付または提示が必要です（所得税法120条・施行令262条）。メモの添付書類の一覧には、国民健康保険税の納付証明書はあるのに、国民年金の控除証明書がありません。控除 ¥210,120 の根拠書類が抜けています。

逆に、国民健康保険税の納付証明書は添付不要です。証明書が要る社会保険料は国民年金保険料と国民年金基金の掛金で、国民健康保険税は支払額を書くだけで足ります。ツールはこれを警告として出します。

二つ目は生命保険料控除です。新制度の一般生命保険料で控除額 ¥40,000 を書いていますが、保険会社の控除証明書が添付書類にありません。旧制度で1契約の年間保険料が9,000円以下の場合を除き、証明書が必要です。

三つ目は医療費控除です。添付書類の一覧に「医療費の領収書 42枚」とありますが、平成29年分から医療費控除には「医療費控除の明細書」の添付が必要になり、領収書の添付で代える経過措置は令和元年分で終わりました。令和2年分以後は、領収書を何枚付けても明細書の代わりにはなりません。控除額 ¥148,300 の書類が足りないことになります。領収書そのものは、法定申告期限から5年間の保存が必要です。

ここまでの三つを足すと、¥210,120 ＋ ¥40,000 ＋ ¥148,300 で控除 ¥398,420 です。書類が揃わなければ、税務署から提出を求められたときに説明できません。

四つ目はふるさと納税です。メモには「ふるさと納税 5件」「うち3件はワンストップ特例を申請済み」とあり、寄附金受領証明書は2枚だけです。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は使えなくなります（地方税法附則7条）。ワンストップで出した3件も含めて、5件すべてを寄附金控除に書き、全件の受領証明書を付ける必要があります。ふるさと納税サイトが発行する年間寄附額証明書でもかまいません。

五つ目は青色申告特別控除です。メモは65万円（¥650,000）で、提出方法は郵送です。65万円の控除は、e-Tax での提出か優良な電子帳簿保存が要件で、紙で出すと55万円になります（租税特別措置法25条の2）。

六つ目は本人確認書類です。郵送や窓口で出す場合は、マイナンバーカードの表裏の写し、または通知カード等と運転免許証等の写しが必要です（番号法16条）。メモの添付書類の一覧にはありません。

残りの二つは警告です。給与所得の源泉徴収票（原本）を添付しようとしていますが、2019年4月1日以後に提出する申告書からは添付不要です。国民健康保険税の納付証明書も上に書いたとおり不要です。

同じメモの提出方法を「e-Tax」に変えて検査すると、結果は7件になります。本人確認書類と青色65万円の指摘が消え、代わりに「e-Tax で省略した書類の保存期限がメモにない」という警告が出ます。e-Tax では控除証明書などの第三者作成書類を、内容を入力して添付を省略できますが、法定申告期限から5年間、つまり令和8年分なら2032年3月15日まで保存し、税務署に求められたら出す必要があります。

提出予定日を2027年3月16日に変えると、結果は9件です。期限を1日過ぎるだけで、青色申告特別控除は ¥650,000 から ¥100,000 に下がります。55万円・65万円の控除は期限内申告が要件だからです。あわせて期限超過の警告が出ます。

ツールはメモの見出しを見て、「添付」「提出書類」「用意」を含む節を添付書類の一覧、それ以外を所得と控除の行として読みます。控除の行に書かれた金額を拾い、対応する証明書が添付書類の一覧にあるかを照らします。年分は「令和8年分」から読み、法定申告期限を3月15日（土日なら翌月曜）として計算します。還付申告なら年分の翌年1月1日から5年の期限も確かめます。令和3年分の還付申告は2026年12月31日までです。

直したメモも用意しました。提出方法を e-Tax にし、添付書類の一覧に国民年金保険料の控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費控除の明細書（医療費通知を併用）、ふるさと納税サイト発行の年間寄附額証明書（5件分）、小規模企業共済の掛金払込証明書、青色申告決算書を並べ、「証明書・領収書の原本は2032年3月15日まで保存」と1行書きました。ワンストップ特例の3件も全件申告すると書いています。このメモを検査すると0件です。

サンプルに出てこない規則もあります。地震保険料控除の証明書、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書、事業所得や不動産所得があるのに青色申告決算書・収支内訳書がない場合、国外に住む親族を扶養にするのに親族関係書類・送金関係書類がない場合です。いずれもメモの控除の行と添付書類の行を照らして指摘します。

メモは特別な形式でなくてかまいません。「提出方法: 郵送」「提出予定日: 2027年3月10日」の2行と、控除の行（「医療費控除: 控除額 ¥148,300」のように金額つき）、そして「添付する書類」の見出しの下に手元の書類を1行ずつ書けば読めます。全角の数字やコロンも半角に直してから読みます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、入力が終わると添付書類の一覧を出してくれます。ただ、それは入力した控除から出した一覧で、手元の準備メモや、実際にどの証明書が届いているかとは突き合わせません。どの控除の証明書がまだないかは、自分で照らすことになります。

そこで、VS Code拡張「確定申告 添付書類チェッカー」を作りました。準備メモ（.md/.txt）を開くと17 rulesで検査し、問題パネルに行番号と控除額つきで表示します。ブラウザで動く無料の Web 版も同じ規則で動きます。

無料版は、開いたメモ1枚を全規則で検査し、結果を全部表示します。回数制限はありません。家族分や複数年分のメモをまとめて検査し、根拠条文と保存期限つきの添付書類リストを書き出すのはフル版です。税理士のスポット相談は1時間 ¥10,000〜¥30,000 が目安です。

まずは自分のメモを1枚開いて、何件出るか確かめてください。提出の前に一度検査しておけば、税務署から書類の提出を求められてから慌てることは減ります。