医療費控除 vs セルフメディケーション税制（令和3〜8年分）

¥91,200。令和8年分（2026年）に家族の医療費を¥450,000払った会社員が、医療費控除を出さなければ戻ってこない所得税と住民税の合計です。条件は総所得金額等¥5,000,000、医療費以外の所得控除¥1,500,000。医療費控除は¥350,000になり、税額が¥91,200軽くなります。

この計算を毎年春に取り違えやすいのは、家族の医療費をまとめて申告する会社員、年金受給者、パートで働く人、そしてその申告を手伝う税理士事務所の担当者です。取り違え方はだいたい決まっています。

まず足切り。「医療費が10万円を超えないと医療費控除は使えない」とよく言われますが、所得税法73条の足切りは10万円と総所得金額等の5%の低い方です。総所得金額等が200万円未満なら5%が効きます。令和3年分に総所得金額等¥1,500,000だった年金受給者なら足切りは¥75,000で、医療費¥95,000でも¥20,000の控除が生まれます。

次に併用。セルフメディケーション税制（租税特別措置法41条の17）は、対象のOTC医薬品の購入額のうち1万2千円を超える部分を、上限8万8千円まで控除する特例です。通常の医療費控除とは選択制で、同じ年に両方は使えません。さっきの年金受給者が対象OTC薬を¥50,000買っていたら、特例の控除は¥38,000。通常の医療費控除¥20,000より大きく、軽くなる税額は¥5,800、差は¥2,800です。逆に最初の会社員が特例を選ぶと控除は¥18,000にとどまり、¥85,700損をします。どちらが得かは、所得と医療費と市販薬の額の組み合わせで入れ替わります。

三つ目は添付書類。領収書を申告書に貼る方式は終わり、いまは医療費控除の明細書（医療費通知で代用可）を添付し、領収書は5年保存します。セルフメディケーション税制は、令和4年分以降は健診などの取組を明細書に書くだけでよくなりましたが、令和3年分は健診結果通知など取組を明らかにする書類の添付か提示が要ります。

見落としやすいのが補てん額です。出産の年に医療費を¥620,000払っても、出産育児一時金¥500,000を受け取ったら差し引きます。令和7年分で総所得金額等¥4,000,000の人なら、医療費控除は¥20,000、軽くなる税額は¥4,100。健診などの取組をしていなければ特例は使えないので、答えは通常の医療費控除です。

そして期限。還付申告は翌年1月1日から5年間できます（国税通則法74条）。令和3年分は2026年12月31日が最終日で、それを過ぎると取り戻せません。令和8年分なら2031年12月31日までです。

¥91,200の内訳も見ておきます。所得税は、医療費控除前の課税所得¥3,500,000が¥3,150,000に下がるので、速算表の20%と10%の段をまたいで¥56,200軽くなります（復興特別所得税2.1%込み、100円未満切り捨て）。住民税は所得割10%で約¥35,000です。税率の段をまたぐ年は「控除額×税率」の暗算がずれるので、ツールは控除前と控除後の税額をそれぞれ計算して差を取っています。

医療費に何を数えるかも毎年迷うところです。生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費は、まとめて一人の申告に入れられます。通院のための電車やバスの運賃は含められますが、自家用車のガソリン代や駐車場代は含められません。美容目的の施術、異常が見つからなかった健康診断の費用、予防のためのサプリメントも対象外です。治療のために買った市販薬は通常の医療費控除に含められ、そのうち対象マークのあるOTC医薬品はセルフメディケーション税制の購入額にもなります。どちらに数えるかは、最後にどちらの控除を選ぶかで決まります。

補てん額は、その給付の対象になった医療費の額までしか差し引きません。入院給付金が入院費を上回っても、ほかの通院費からは引かないので、ツールには上限をそろえた額を入れてください。健康保険組合から届く医療費通知は、明細書の代わりに添付できます。

令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日までですが、還付を受けるだけの申告なら2027年1月1日から出せます。ツールの提出予定日の欄はこの日付を入れるためのものです。計算結果は変わりません。

使い方は三つの手順です。年分を選ぶ。総所得金額等と、医療費以外の所得控除の合計を源泉徴収票や昨年の申告書から写す。医療費、補てん額、対象OTC薬の購入額と、健診などの取組の有無を入れる。これだけで8項目が並びます。家族ごと、年分ごとに数字を入れ替えれば、過去5年分の取り漏れもその場で確かめられます。

セルフメディケーション税制は平成29年から始まった特例で、いまの条文では令和8年（2026年）12月31日までの購入が対象です。令和4年分からは、スイッチOTC以外の一部の医薬品も対象に加わりました。対象の医薬品はレシートに印が付くので、年間の合計を出してから入力します。

e-Taxで申告するなら、マイナポータル連携で医療費通知情報を取り込めます。取り込んだ額と手元の領収書の合計が合わないときは、補てん額や家族分の入れ漏れを疑ってください。先にツールで両方の控除を比べておけば、作成コーナーで最初にどちらを選ぶか迷わずに済みます。

過去の年分は、その年の総所得金額等で足切りと税率の段が決まります。年分を切り替えて同じ家族の数字を入れ直せば、どの年に還付が残っているかがわかります。最終日が近いのは令和3年分の2026年12月31日、その次が令和4年分の2027年12月31日です。

結果の読み方も一つ。「選び違いで失う額」が小さい年は、どちらを選んでも大差はありません。大きい年ほど、最初に選ぶ控除を間違えたときの損が大きくなります。「有利な方」に「どちらも控除額0円」と出たら、その年分は医療費では還付になりません。

無料の道具もあります。国税庁の確定申告書等作成コーナーは無料で正確ですが、最初に選んだ一方の控除しか計算しません。両方の税額差を知るには2回入力して比べるしかありません。

医療費の還付チェッカーは、Chrome・Edge・Firefoxで動くブラウザ拡張と、同じ計算をする無料のウェブ版です。入力は8つ（年分、総所得金額等、その他の所得控除、医療費、補てん額、対象OTC薬、健康の取組、提出予定日）。出てくるのは8項目で、足切り額、医療費控除額、セルフメディケーション税制の控除額、有利な方、軽くなる税額、選び違いで失う額、添付する書類、還付申告の最終日です。税額は所得税の速算表と復興特別所得税2.1%、住民税10%で計算します（住民税は概算）。入力した金額はブラウザの外へ出ません。

計算8項目は無料で、キーも回数制限もいりません。結果の.csv書き出しと提出期限のアラームだけが一度きりの有料キーです（サブスクではありません）。税理士に確定申告を頼めば報酬は数万円になるのが一般的です。まず自分の数字を入れて、どちらが得か、何を添付するか、いつまでに出すかを確かめてください。令和3年分が残っているなら、2026年12月31日より前に。