フリーランス新法 発注書 — 発注書の記載項目を無料確認

発注書1通に法定不備が6件、警告まで数えて12件。日本の受託開発会社がフリーランスのエンジニアに出した、ごく普通の業務委託の発注書をそのまま検査した実測です。しかも一番重いのは、誰も気づいていなかった支払サイトでした。受領日 2026-07-31、支払期日 2026-10-30。数えると91日です。

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024-11-01に施行されました。第4条1項は、報酬の支払期日を「給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内」に定めるよう求めています。91日は、その上限をひと月ぶん超えています。ところが発注書の文面には「月末締め、翌々月末払い」としか書かれていません。経理の慣行としては見慣れた一行で、読んでも日数に見えないのが厄介なところです。7月31日に受け取ったものを9月末で締め、支払うのは10月末。書いた人は誰も60日を超えるつもりがありませんでした。

抜けるのはいつも同じ2項目

第3条は、業務委託をしたときに明示する事項を並べています。発注者と受注者の名称、業務委託をした日、給付の内容、給付を受領する期日、給付を受領する場所、検査をする場合は検査を完了する期日、報酬の額、支払期日、そして現金以外で支払う場合の手形の満期など。このうち実務で落ちるのは、ほぼ決まって「受領する場所」と「検査を完了する期日」の2つです。納期と金額は誰でも書きます。場所は自明だと思われ、検収は「発注者が検収する」とだけ書かれて期日が抜けます。検査をすると書いたなら、完了する期日まで書いて初めて明示になります。

もうひとつ落ちるのが再委託です。自社が受注した案件の一部をフリーランスに再委託するとき、第4条3項の枠を使うなら、元委託者の名称・元委託業務の内容・元委託支払期日を明示したうえで、その元委託支払期日から30日以内に支払期日を置く必要があります。「再委託である」と書いてあるのに元委託支払期日がない発注書は、その枠に乗れません。

期限は契約の終わりにも効く

6か月以上の継続的な業務委託を中途解除する、あるいは更新しない場合は、30日前までに予告が要ります。サンプルの発注書は契約期間12か月で、解除の予告は14日前と書かれていました。16日足りません。さらに契約の終了日は2026-10-05。検査した日から数えて残り17日で、不更新の予告期限はすでに過ぎています。契約書のレビューを「締結のとき」の仕事だと思っていると、この期限だけは取り逃します。カレンダーを見ないと出てこない指摘だからです。

第5条の禁止行為も文面に残りがちです。報酬から遅延分を一律に控除する、不備があれば無償でやり直させる、仕様に合わなければ返品する、指定の商品やサービスの購入を求める。1か月以上の継続的業務委託では、受託者の責めに帰さないこれらの扱いは禁止されています。ひな形から代々コピーされてきた一行が、そのまま残っていることがあります。

機械にやらせる部分と、人に頼む部分

このツールがやるのは、条文単位で固定した21ルールの機械的な照合だけです。開いている発注書のMarkdownを読み、足りない項目を行番号で返し、日付が書いてあれば日数を計算します。91日、16日不足、残り17日という数字は、文章を読んで出したものではなく引き算の結果です。整った発注書（同梱の clean サンプル）は0件で返ります。

なぜAIチャットに貼るのでは足りないのか。貼るたびに指摘の顔ぶれが変わり、何より日数を数え違えるからです。60日を超えているかどうかは、感想ではなく引き算です。21ルールは条文単位で固定され、結果は必ず行番号付きで返ります。ブラウザ版は貼るだけで動き、ファイルはアップロードされません。

無料でできるのは、開いている発注書1ファイルを21ルール全部で検査して結果を出し切ることです。回数制限も透かしもありません。ワークスペース内の全発注書を一括で検査し、取引先ごとの監査レポートをMarkdownとCSVで書き出す部分だけが有料です。目安として、弁護士へのスポット法律相談は30分で5,500円（税込）。ひな形を毎回見てもらえば1年で数万円になります。明示義務を欠いたままだと、公正取引委員会・中小企業庁の指導、勧告、命令と社名公表の対象になり、命令違反には50万円以下の罰金があります。

誰との取引で効くのか

対象は「特定受託事業者」、つまり業務委託の相手方のうち従業員を使用しない個人や一人法人です。社員が数人いる制作会社に頼むときと、ひとりで受けているエンジニアに頼むときとで、同じひな形を使っているなら、後者には明示事項の条文がまるごと乗ってきます。発注の金額が小さくても関係ありません。単価3万円のスポット案件でも、業務委託をした以上は明示が要ります。ここが「うちは下請法の基準に届かないから」と考えていたチームがつまずく場所です。

明示の手段は書面でも電磁的方法でも構いません。だからこそ、発注書のひな形をMarkdownでリポジトリに置き、プルリクエストで直していく運用と相性が良いのです。検査はファイルを開いた状態でコマンドを1回。差分を出した人が、レビューを待たずに自分で結果を見られます。

直し方は1行ずつ

出てくる指摘は、どれも1行の追記で閉じます。受領する場所なら「給付を受領する場所: 発注者のGitHubリポジトリ org/repo」。検査をするなら「検査を完了する期日: 2026-08-07」。再委託なら元委託者の名称と元委託支払期日。予告なら「中途解除および更新しない場合は30日前までに書面または電磁的方法で予告する」。ツールは指摘ごとに、その1行の書き方を添えて返します。条文を読み直してから書き出す時間が要りません。

支払サイトだけは一行では終わらないことがあります。締め日と支払日の組み合わせを変えると経理の運用が動くからです。それでも、どの発注が何日超過しているかが数字で出ていれば、経理と話す材料になります。「翌々月末払いは91日です」と言える状態と、「たぶん長い気がします」しか言えない状態は別物です。

期限を過ぎたあとに分かる、という事故

契約の終了日が2026-10-05と書かれた発注書を、9月18日に検査すると「残り17日」と出ます。不更新を伝えるつもりなら、予告の期限はもう過ぎています。ここで選べるのは、更新して次の期に回すか、予告不要の例外にあたるかを確認するかのどちらかで、どちらにしても早いほど選択肢が残ります。期限の判定に「今日」が入るルールがあるのは、契約が締結の瞬間だけの書類ではないからです。四半期に一度、発注書のフォルダごと検査を流すと、この手の残り日数が先に出ます。

同じエンジンがブラウザ版でも動きます。インストールも登録もなく、発注書を貼って検査を押すだけ。処理はすべて手元のブラウザの中で終わり、本文はどこにも送られません。社内の契約文面を貼るときに、これは条件になります。

なお本ツールは条文の機械的な照合であり、法的助言ではありません。個別の契約の適法性は弁護士等の専門家に確認してください。まず自社のひな形1通を貼ってみると、6件のうち何件が自分のところにも残っているかが、その場で分かります。