介護 運営規程 2026 — 運営規程の不足項目を無料確認

日本の訪問介護事業所の管理者へ。令和3年4月1日施行のまま止まっている運営規程サンプルを2026-09-23付で検査したら、不備は6件でした。虐待防止の号なし、業務継続計画(BCP)なし、重要事項のウェブサイト掲載の記載なし、利用者負担を「1割」だけで記載、廃止されたサービス名「介護予防訪問介護」、そして附則の最新の施行日が2021-04-01。どれも指定更新や運営指導の前に直しておきたい行です。

なぜ運営規程は古くなるのか

運営規程は、指定申請のときに一度作ると、その後はほとんど開かれない書類です。けれども中身を決めている基準省令(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、平成11年厚生省令第37号)は、何度も改正されています。

訪問介護の運営規程に書くべき号は第29条に8つあります。事業の目的及び運営の方針、従業者の職種・員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、内容及び利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、緊急時等における対応方法、虐待の防止のための措置に関する事項、その他運営に関する重要事項です。このうち第7号「虐待の防止のための措置に関する事項」は令和3年の改正で加わり、経過措置は2024-03-31で終わりました。

通所介護(第100条)はさらに3つ多く、利用定員、サービス利用に当たっての留意事項、非常災害対策を加えた11号です。

令和6年度改定で増えた義務

2024-04-01施行の令和6年度改定のあと、規程や重要事項の書き方に関わる期限が続きました。

• 虐待防止: 第37条の2は、委員会の定期開催と結果の周知、指針の整備、研修の定期実施、担当者の設置の4措置を求めています。高齢者虐待防止措置未実施減算は所定単位数の100分の1です。
• 業務継続計画: 第30条の2。業務継続計画未策定減算は所定単位数の100分の1(施設・居住系は100分の3)で、減算の経過措置は2025-03-31に終わりました。
• ウェブサイト掲載: 第32条第3項で、重要事項を原則としてウェブサイトに掲載することになりました。令和6年の省令の附則第2条による経過措置は2025-03-31までです。

条文そのものは e-Gov 法令検索で読めます。問題は、手元の規程と条文を1号ずつ突き合わせる時間がないことです。

検査した規程と結果

検査したのは、合同会社が運営する訪問介護事業所を想定した運営規程サンプルです。附則は平成30年4月1日と令和3年4月1日の2行。第1条から第8条まであり、目的・方針・職種・営業日・利用料・実施地域・緊急時・その他の重要事項はそろっています。

VS Code で開くと、問題パネルに次の6件が出ました。

1. art29-7-abuse: 「虐待の防止のための措置に関する事項」がない。4措置(委員会・指針・研修・担当者)も書かれていない。
2. art30-2-bcp: 業務継続計画の記載がない。
3. art32-3-website: 重要事項をウェブサイトに掲載する記載がない。
4. copay-1wari-only(18行目): 利用料を「その1割の額」とだけ書いている。一定以上所得者は2割・3割。
5. stale-yobo-service(4行目): 廃止されたサービス名「介護予防訪問介護」が残っている。
6. revision-before-r6(31行目): 附則の最新の施行日が2021-04-01で、令和6年度改定より前。

それぞれのメッセージには根拠条文と直し方が付きます。たとえば4件目は「負担割合証に記載の割合(1割・2割・3割)に直す」、5件目は「第1号訪問事業(訪問型サービス)に直す」です。

比較のために、全号をそろえた通所介護の規程サンプル(附則に令和6年4月1日施行を追記したもの)も検査しました。結果は0件です。

日付で答えが変わる

このツールは検査日を入力に取ります。同じ訪問介護の規程でも、2026-09-23に検査するとウェブサイト掲載について「経過措置終了(2025-03-31)から540日経過」、2025-01-10に検査すると「経過措置終了まで残り81日」と表示されます。虐待防止の号は2026-09-23時点で経過措置終了から905日経過です。

締め切りを過ぎているのか、まだ間に合うのかが、1行で分かります。

通所介護の規程では何が変わるか

本文に「通所介護」または「デイサービス」が含まれると、第100条の追加3規則が動きます。虐待防止・業務継続計画・ウェブサイト掲載まで書いてあるのに、利用定員、サービス利用に当たっての留意事項、非常災害対策の3号が抜けている小さなデイサービスの規程では、この3件だけが出ました。訪問介護の規程には出ない指摘です。

検査の中身は20規則

• 必須号(共通)8
• 通所介護の追加 3
• 虐待防止4措置 4
• 令和6年度改定(BCP・ウェブサイト掲載・施行日)3
• 古い記載(1割のみ・介護予防訪問介護)2

合計20 rulesです。全角数字や、改行で折り返された条文も、空白を詰めてから照合します。

無料でどこまでできるか

無料版は、開いている運営規程1ファイルをこの20規則で検査し、欠けた号・未記載の義務・古い記載を行番号と根拠条文つきで一覧にします。1事業所の提出前チェックはこれで終わります。

有料版は、複数事業所・複数サービス種別の運営規程をフォルダごと一括検査し、指定更新の提出前チェック表として不備一覧を書き出します。事業所をいくつも持つ法人向けです。

人に頼むといくらか

行政書士に指定申請の代行を頼む場合、居宅介護・重度訪問介護の指定申請代行を132,000円(税込)とする事務所の料金例があります。このツールは申請書類一式を作るものではありませんが、規程の号の抜けは申請前に自分で洗い出せます。

しないこと

人員の常勤換算が足りているか、利用料の金額が正しいかは判断しません。都道府県・市町村の条例で独自の項目を足している場合もあるので、提出先の様式もあわせて確認してください。

直し方の例

6件のうち、書き足すだけで済むものが多くあります。ひとつの書き方の例です(提出先の自治体の様式がある場合はそちらに合わせてください)。

• 虐待防止の条: 「虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知する。虐待の防止のための指針を整備する。従業者に対し虐待の防止のための研修を年1回以上実施する。前各号の措置を適切に実施するための担当者として管理者を置く。」
• 業務継続計画: 「感染症及び非常災害の発生時に備え業務継続計画を策定し、研修及び訓練を定期的に実施する。」
• ウェブサイト掲載: 「重要事項を事業所に掲示し、ウェブサイトに掲載する。」
• 利用料: 「負担割合証に記載の割合(1割・2割・3割)の額の支払いを受ける。」
• 附則: 改定を反映した日付で「この規程は、令和○年○月○日から施行する。」を1行追記する。

これらの条をすべて含む通所介護の規程サンプルは、20規則すべてを通って0件でした。規程を直したら、もう一度開いて再検査すれば、残りがあるかどうかがすぐ分かります。

介護 指定申請 運営規程チェック 2026 は VS Code の拡張機能と、同じ判定をブラウザで動かす無料のウェブ版があります。