記入例：前期の消費税（国税）1,400,000円・3月決算の会社は11月末に中間納付897,400円（国税700,000円＋地方消費税197,400円）、月初の残高600,000円なら月末に297,400円不足します。1回目の期限の前に、その月が足りるかを確かめられます。前期の消費税額が48万円・400万円・4,800万円を超えると中間申告は年1回・3回・11回になり、遅れると延滞税が付きます。
| 粗利 | - |
| 営業利益（粗利−固定費） | - |
| 損益分岐点売上 | - |
| 安全余裕率 | - |
| 中間申告の回数（年） | - |
| 中間納付1回の消費税（国税・百円未満切捨て） | - |
| 中間納付1回の地方消費税（78分の22） | - |
| 中間納付1回の合計 | - |
| 最初の中間納付の期限（月末・年11回は法人で延長特例なし） | - |
| 今月の中間納付 | - |
| 月末残高の見込み（月初の残高＋営業利益−返済−中間納付） | - |
| 月末に足りない額 | - |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
フル版 Excelブック（3シート・数式19本：年3回の期限月、1年間の中間納付の合計、毎月取り分けておく額）— 一度払い・定期課金なし フル版を入手
根拠：国税庁タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」（令和8年4月1日現在法令等）。前期の確定消費税額（地方消費税を含まない）48万円超で年1回・400万円超で年3回・4,800万円超で年11回、78分の22の地方消費税を併せて納付。期限は中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内。ブックの数式19本はLibreOfficeで再計算してエラー0、ブラウザの計算と19個すべて一致することを確かめています。
Excelブック（8 inputs · 19 formulas）：年3回の2回目・3回目の期限月、1年間の中間納付の合計、納付に備えて毎月取り分けておく額と取り分けた後の月の資金、年換算の営業利益と固定費。LibreOfficeでもExcelでも数式のまま開け、毎月数字を入れ替えて繰り返し使える。
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国税庁タックスアンサーNo.6609（令和8年4月1日現在法令等）：直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない）48万円超〜400万円以下は年1回（6/12）、400万円超〜4,800万円以下は年3回（3/12）、4,800万円超は年11回（1/12）、それぞれ78分の22の地方消費税を併せて納付、期限は中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内。納付が遅れると法定納期限の翌日から延滞税。
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このツールが実際に出した数字を一行ずつ。
中間納付後の不足は¥297,400。前期の消費税（国税分）が1,400,000円ある3月決算の日本の中小企業が、この表計算 ダッシュボード テンプレートに今月の数字を入れたときの答えです。記入例の会社は月商6,000,000円、粗利率30%、固定費1,500,000円、月初の預金残高600,000円、借入返済300,000円。今月は黒字なのに、11月末の中間納付で月末残高がマイナスになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 粗利 | ¥1,800,000 |
| 営業利益（粗利−固定費） | ¥300,000 |
| 損益分岐点売上 | ¥5,000,000 |
| 安全余裕率 | 16.67% |
| 中間申告の回数 | 年1回 |
| 中間納付1回の消費税（国税） | ¥700,000 |
| 中間納付1回の地方消費税（78分の22） | ¥197,400 |
| 中間納付1回の合計 | ¥897,400 |
| 月末残高の見込み | −¥297,400 |
よくあるダッシュボード テンプレートは、売上・粗利・前年比を毎月グラフにします。記入例の会社も、営業利益は300,000円、損益分岐点売上5,000,000円に対して月商6,000,000円で、安全余裕率は16.67%あります。グラフの上では問題のない月です。
ところが口座からは、借入返済300,000円と、消費税の中間納付897,400円が出ていきます。月初の残高600,000円に営業利益300,000円を足し、返済と中間納付を引くと、月末は−297,400円です。利益の表と、税金で出ていくお金の表が別々だと、この不足は納付の月になって初めて見えます。
ダッシュボードの上半分は、毎月の利益の数字です。損益分岐点売上は固定費を粗利率で割った額で、記入例では1,500,000円÷30%＝5,000,000円。月商がここまで下がると、粗利は1,500,000円で固定費と同じになり、営業利益は0円です。安全余裕率は、今の売上が損益分岐点をどれだけ上回っているかの割合で、(6,000,000円−5,000,000円)÷6,000,000円＝16.67%。売上があと1,000,000円減ると利益が消える、という意味です。
この2つの数字と、中間納付で出ていく額を並べて見ると、「利益は出ているが、今月は現金が足りない」という月と、「利益そのものが薄い」という月を分けて考えられます。記入例の会社は前者で、足りない297,400円は税金の支払いの時期から来ています。
国税庁タックスアンサーNo.6609（令和8年4月1日現在法令等）によると、中間申告は直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない）で決まります。
どの場合も、その78分の22の地方消費税を併せて納めます。期限は中間申告の対象期間の末日の翌日から2か月以内です。この表は中間納付額と地方消費税をそれぞれ百円未満で切り捨てています。記入例の1,400,000円は年1回なので、国税は700,000円、地方消費税は700,000円×22/78＝197,435円を切り捨てて197,400円、合計897,400円です。
3月決算の法人で年1回なら、対象期間は4月〜9月、期限は11月末です。2026年11月30日は月曜日なので、その日が期限になります。年3回なら4〜6月分が8月末、7〜9月分が11月末、10〜12月分が翌年2月末。個人事業（12月が年の終わり）で年3回なら、5月末・8月末・11月末です。この表は決算月を入れると、最初の期限の月を出します。年11回の期限は法人で申告期限の延長特例を使っていない場合の月です。
同じ会社で前期の消費税が4,800,000円だった場合、400万円を超えるので年3回になります。1回の国税は1,200,000円、地方消費税は338,400円、合計1,538,400円で、最初の期限は8月末です。月初の残高が2,500,000円あれば、その月の月末残高は961,600円で足ります。
反対に前期の消費税が400,000円なら、48万円以下なので中間申告は原則不要です。この場合、月末残高は600,000円のままです。
No.6609は、中間申告書を期限までに出さないと、前期の実績で計算した中間申告書の提出があったものとみなされると書いています。つまり額は前期の数字で決まり、納付が遅れれば、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を本税と一緒に納めます。仮決算で少なく申告する方法もありますが、期限後には使えません。だから大事なのは、期限の月より前に「その月に払えるか」を見ておくことです。
有料のExcelブックには「年間の中間納付と資金」のシートがあります。記入例では1年間の中間納付の合計が897,400円で、12か月で割ると毎月74,783円です。営業利益300,000円から返済300,000円を引くと手元に残るのは0円なので、取り分けた後の月の資金は−74,783円になります。返済の額を見直すか、売上を上げるかを、納付の月より前に考える材料になります。年3回の会社なら、2回目・3回目の期限の月もこのシートに出ます。
無料のブラウザ版は、今月1か月のダッシュボードが最後まで出ます。入力は今月の売上（税抜）、粗利率、固定費、月初の残高、借入返済、前期の確定消費税額（国税分）、決算月、今月が納付月かの8つで、数式は12本です。答えを隠したり回数を制限したりしません。入力はブラウザの中だけで計算されます。
有料のExcelブックは3シート・数式19本で、毎月数字を入れ替えて使います。数式はLibreOfficeで再計算してエラー0、ブラウザの計算と19個すべて一致することを確かめています。
No.6609には、令和9年（2027年）4月1日から2年間、飲食料品の譲渡の消費税率が引き下げられ、中間申告の計算方法に特例が設けられると書かれています。飲食料品を売る会社は、その時点で国税庁の特設サイトを確かめてください。前期が12か月に満たない場合や仮決算による中間申告は、この表の対象外です。11月末に期限がある会社は、今月の数字を入れて、その月の月末残高を先に見てください。
今月の売上・粗利率・固定費・月初の残高・借入返済・前期の確定消費税額（国税分）・決算月を入れると、粗利、営業利益、損益分岐点売上、安全余裕率に加えて、消費税の中間申告の回数、1回の中間納付額（国税＋78分の22の地方消費税）、最初の期限の月、月末残高の見込みと足りない額が円で出ます。記入例では11月末に897,400円を納め、月末に297,400円不足します。
前期の消費税（国税分）が48万円を超え、中間申告がある日本の中小企業の経営者と、毎月の数字を集計する経理担当者向けです。法人も個人事業も使えます。売上と粗利のグラフは見ているのに、中間納付で口座からいくら出ていくか、それが何月かを月次の数字と一緒に見ていない会社に向いています。
よくある無料のダッシュボード テンプレートは売上・粗利・前年比のグラフまでで、消費税の中間申告は入っていません。前期の消費税額が48万円・400万円・4,800万円のどこを超えるかで年1回・3回・11回に変わり、78分の22の地方消費税を足し、百円未満を切り捨てる計算は自分で組む必要があります。ここではその式が最初から入っています。
今月1か月のダッシュボードは無料で最後まで使えます（入力8・数式12）。答えを隠したり回数を制限したりしません。入力はブラウザの中だけで計算され、外に送られません。有料のExcelブック（数式19）は、年3回の2回目・3回目の期限月、1年間の中間納付の合計、毎月取り分けておく額など、1年分を繰り返し使う部分です。
有料版は一度払いで、定期課金はありません。比べる相手は、納付月に残高が足りずに納付が遅れた場合の延滞税（法定納期限の翌日から納付の日まで）と、急いで資金を手当てする手間です。記入例の会社なら1年間の中間納付は897,400円で、毎月74,783円を取り分けておけば納付月に慌てずに済みます。
国税庁タックスアンサーNo.6609によると、令和9年（2027年）4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡の消費税率が引き下げられ、それに当たって中間申告の計算方法の特例が設けられます。飲食料品を売る会社は、その時点で計算が変わるかを国税庁の特設サイトで確かめてください。
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