同じFXの利益でも、国内の登録業者なら申告分離20.315%、国内未登録の海外業者なら総合課税(所得税5〜45%+住民税10%)で、海外FXの損失は国内FXの利益と相殺できない(国税庁No.1521)。令和8年分は2027年3月15日までに確定申告。
FX業者の決済明細やトレード日誌を1行1取引で貼り付けると、各行の最後の数字を損益として集計します。「海外」と書いた行は海外FX、それ以外は国内FXに入れます(▲・△・-はマイナス)。計算はブラウザの中だけで行い、送信しません。
| 勝率 | - |
| 国内FXの繰越控除後の所得 | - |
| 国内FXの税額(申告分離20.315%) | - |
| 海外FXの雑所得(総合課税・損失は0) | - |
| 所得税(海外FXを含む総合課税) | - |
| 所得税(海外FXがない場合) | - |
| 海外FXで増える税額(所得税×1.021+住民税) | - |
| 同じ利益を国内FXで出した場合より多い税額 | - |
| 国内FXの利益と相殺できない海外FXの損失 | - |
| 海外FXの損失を相殺して申告すると不足する税額 | - |
| 令和9年分へ繰り越す国内FXの損失 | - |
| FXの税額合計(国内+海外) | - |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
Full version — $21 once(数式入り .xlsx・口座区分つき売買記録1,000行と国内/海外別の月別損益表)
出典:国税庁タックスアンサーNo.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」— 第一種金融商品取引業者等を相手方とするFXの差益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%=20.315%、租税特別措置法第41条の14)、損失は翌年以後3年内に繰越控除(第41条の15)。それ以外の取引は一般的に雑所得の総合課税で、損失は先物取引に係る雑所得等と通算できない。所得税の速算表は国税庁No.2260。税額は概算で、端数処理・他の雑所得との通算は含みません。業者の登録は金融庁の登録業者一覧で確認。令和8年分の確定申告は2027年2月16日〜3月15日。