市役所・本省・学校・警察消防・土木技術職・自衛隊から民間企業へ移る人へ。職務内容の文を貼ると、民間の採用担当者に通じない役所言葉を見つけて言い換え、在職中に職務経歴書を送ってよいかと、退職後2年間の働きかけ規制の期限を出します。無料の職務経歴書テンプレートやAIチャットは、在職中の国家公務員が利害関係企業へ職務経歴書を送ること自体が国家公務員法106条の3で禁じられている点を教えません。
| あなたの文の言葉 | 民間で通じる書き方 |
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市区町村や都道府県の事務職(行政職)が、民間企業の企画・総務・自治体向け営業などに応募するときの見本です。逆編年式(新しい順)で書いています。
作成日:2026年10月11日現在
提出日(郵送は投函日、メールは送信日)にそろえ、履歴書の日付と同じにする
氏名:山本 直樹
履歴書と同じ字で書く(髙・﨑などの異体字も省略しない)
職務要約:2015年4月に船橋市役所へ入庁し、市民税課・子育て支援課・企画調整課の3部署で勤務してきました。直近の4年間は企画調整課で、窓口手続きのオンライン申請の導入を、事業者の選定から職員研修まで担当しました。今後は民間企業の立場から、自治体や企業の業務改善に携わりたいと考えています。
3〜4行に収める。部署名を並べるより「何を任され、何を変えたか」を1文で書く
使い方:Wordで開き、見本の文をあなたの経歴に書き換えて保存します。Googleドキュメントでは「ファイル ▸ 開く ▸ アップロード」で開けます(メニュー名は版や表示言語で違うことがあります)。Googleドキュメントで開くとフォントや余白が少し変わることがあるので、提出前に印刷プレビューかPDF書き出しで確認してください。
2022年4月〜現在(企画政策部 企画調整課・主任主事):窓口手続きのオンライン申請の導入を担当しました。対象手続きの洗い出し、公募型プロポーザルによる事業者の選定、関係課との仕様の調整、職員向けの操作研修を行い、2024年4月にオンライン受付を始めました。
1文目に担当業務、2文目に自分が動いた手順、最後に結果を書く
2018年4月〜2022年3月(こども家庭部 子育て支援課・主事):児童手当と保育所入所の申請の受付・審査を担当しました。繁忙期の窓口の待ち時間を減らすため、申請書の記入例と事前チェック表を作り、課内の受付手順を統一しました。
申請者の氏名や個別の世帯の事情は書かない
2015年4月〜2018年3月(税務部 市民税課・主事):個人住民税の課税事務と、市民からの電話・窓口での問い合わせ対応を担当しました。給与支払報告書の入力内容の確認と、課税額の説明を行いました。
古い経歴ほど短くする。2〜3行で足りる
公務員は数年ごとに異動があるため、部署ごとに1ブロックで書きます。民間の採用担当者は課の名前より仕事の中身を見るので、各ブロックの1文目に担当業務を書きます。
起案・決裁:企画書を作成し、課長・部長の承認を得て実行しました(起案・決裁)。
「起案」だけでは伝わらない。何を企画し、誰の承認を得たかを書く
庁内調整(合議):情報政策課・法務課・財政課と、仕様・規程・費用を事前に調整しました。
「合議(あいぎ)」は民間では通じない。相手の部署と調整した中身を書く
予算要求:事業費の見積もりと予算書の作成、財政課への説明を行いました。
「予算要求」は「予算の策定と社内説明」に近い。金額を書くなら公表済みの予算書の数字だけにする
住民対応:窓口と電話で、市民・事業者からの問い合わせに対応しました。
「住民」は応募先によって「顧客」「利用者」と読み替えられるよう、相手を具体的に書く
資格:2013年8月 普通自動車第一種運転免許 取得/2019年11月 日本商工会議所 簿記検定試験2級 合格
正式名称で、取得年月の古い順に書く
パソコン:Excel(関数・ピボットテーブルでの集計)、Word、PowerPoint(庁内説明資料の作成)、電子申請フォームの作成
「できる」ではなく、何に使ったかを( )で添える
自己PR:関係者の多い仕事を、手順と期限を決めて前に進めることが得意です。オンライン申請の導入では、関係課と週1回の打ち合わせを続け、予定どおりの時期に受付を始めました。
強みは1つに絞り、それを示した場面を1つだけ書く
転職理由:市役所では1つの自治体の手続きしか変えられません。複数の自治体や企業の業務改善に関わる仕事で、これまでの経験を広く生かしたいと考え、転職を決めました。
前の職場への不満は書かない。「次に何をしたいか」で終える
守秘義務:地方公務員法34条1項により、職務上知り得た秘密は退職後も漏らしてはいけません(違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金・同法60条2号)。個人名・審査中の案件・未公表の計画は書かず、広報紙や公式サイトで公表済みの事業名と、あなたの役割だけを書きます。求職について:地方公務員法には在職中の求職そのものを禁じる条文はありませんが、退職管理の条例(同法38条の6)で再就職の届出を求める自治体があります。退職後2年間は、元の職場の職員に、離職前5年間の担当業務に関する契約等事務について働きかけることが禁じられています(同法38条の2)。
Wordの見本ファイル(.docx)は、Wordでそのまま開けます。Googleドキュメントは「ファイル ▸ 開く ▸ アップロード」で開けます(メニュー名は版や表示言語で違うことがあります)。フォントや余白が少し変わることがあるので、提出前に印刷プレビューで確認してください。この判定は条文の要件を並べたもので、自分の官職がどの適用除外にあたるかは所属先の人事担当で確認してください。