令和8年12月1日施行の改正で、合計所得489万円以下の基礎控除は令和7年分の88万円・68万円から104万円になりました。旧い表のまま年末調整すると、給与480万円の社員なら年調年税額で¥18,400を取りすぎます（計算例）。
対象：令和8年分の年末調整（給与収入2,000万円以下の社員）。改正：令和8年12月1日施行・基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除は最低74万円。ここで確認：申告書の数字を入れると、年調年税額と還付・徴収額がその場で出ます。
| 給与所得控除後の給与等の金額（令和8年分・最低74万円） | ￥3,400,000 |
| 基礎控除額（令和8年分・合計所得で104万/67万/62万…） | ￥1,040,000 |
| 所得控除額の合計 | ￥2,210,000 |
| 課税給与所得金額（1,000円未満切捨て） | ￥1,190,000 |
| 算出所得税額（速算表） | ￥59,500 |
| 年調年税額（住宅ローン控除後×102.1%・100円未満切捨て） | ￥60,700 |
| 過不足額（プラス＝還付・マイナス＝徴収） | ￥40,340 |
| 参考：令和7年分の基礎控除額だった場合 | ￥680,000 |
| 参考：令和7年の基礎控除での課税給与所得金額 | ￥1,550,000 |
| 参考：令和7年の基礎控除での算出所得税額 | ￥77,500 |
| 参考：令和7年の基礎控除での年調年税額 | ￥79,100 |
| 旧い基礎控除のまま計算すると取りすぎる額 | ￥18,400 |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
フル版 — 社員ごとに保存できる Excel（式入り・根拠シート付き）: （一度払い・サブスクではありません）
根拠：国税庁タックスアンサー No.1199（基礎控除）・No.1410（給与所得控除）・No.2260（速算表）。令和7年分の基礎控除（95万/88万/68万/63万/58万円）のまま計算すると、下から2行目の年税額になります。所得金額調整控除は計算しません。