住宅ローン控除 計算 2026|令和8年入居の控除額と、住民税でも引ききれず消える額

令和8年入居から、省エネ基準適合住宅(新築)の借入限度額は2,000万円(控除は年14万円)。所得税から引ききれない分は住民税から最大97,500円まで。それを超えた分は毎年消えます。

計算結果(令和8年入居・1年分)

控除対象の年末残高等(残高・取得対価−補助金・限度額の最小)¥50,000,000
限度額を超えて控除の対象外になる残高¥2,000,000
住宅ローン控除額(0.7%・100円未満切捨て)¥350,000
課税総所得金額(1,000円未満切捨て)¥2,400,000
算出所得税額(所得税の速算表)¥142,500
所得税から引ける額¥142,500
所得税から引ききれない額¥207,500
住民税からの控除上限(課税総所得金額等×5%・上限額まで)¥97,500
翌年の住民税から引ける額¥97,500
実際に減る税額(所得税+住民税)¥240,000
どちらからも引けず消える額(毎年)¥110,000
控除を満額使うのに必要な算出所得税額¥252,500

入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。

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なぜ「残高×0.7%」では足りないのか

住宅ローン控除はまず所得税から引かれ、引ききれない分は翌年の住民税から引かれます。住民税から引けるのは課税総所得金額等の5%まで、上限97,500円(地方税法附則5条の4の2)。それを超えた分はどこからも引けず、その年の分は消えます。例の子育て世帯では、控除額350,000円のうち110,000円が毎年消えます。

令和8年入居で変わったこと:新築の省エネ基準適合住宅の借入限度額は2,000万円(子育て世帯等3,000万円)に下がり、中古の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は3,500万円(4,500万円)・13年になりました(国税庁No.1211-1・1211-3)。2025年までの表で計算すると限度額を取り違えます。

いつまでに:令和8年分の初年度は、2027年2月16日〜3月15日の確定申告で「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を出します。2年目からは年末調整で控除されます。

借入限度額(令和8年・令和9年入居)

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(新築・買取再販)4,500万円/子育て等 5,000万円・13年
ZEH水準省エネ住宅(新築・買取再販)3,500万円/子育て等 4,500万円・13年
省エネ基準適合住宅(新築・買取再販)2,000万円/子育て等 3,000万円・13年
その他の住宅(新築)0円(令和5年末までに建築確認等は2,000万円・10年)
中古:認定住宅・ZEH水準省エネ住宅3,500万円/子育て等 4,500万円・13年
中古:省エネ基準適合住宅2,000万円/子育て等 3,000万円・13年
中古:その他の住宅2,000万円・10年

出典:国税庁タックスアンサーNo.1211-1・1211-2・1211-3、国土交通省「住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A」2026年7月更新。子育て世帯等=40歳未満で配偶者がいる人、40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人(入居年の12月31日で判定)。

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