扶養控除等申告書 記入例 令和8年分|扶養親族か特定親族かと控除額の判定(62万円・136万円)

令和8年分から扶養親族の所得要件は合計所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)、特定親族は62万円超123万円以下(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。改正は令和8年12月1日施行で、新たに扶養の要件を満たした親族は扶養控除等(異動)申告書を出さないと、12月の年末調整で控除38万円〜63万円が漏れる。

あなたの数字

①この親族は扶養に入るか(扶養控除・特定親族特別控除・対象外)②控除額と税額はいくらか ③申告書の記載は合っているか — 親族1人ずつ、申告書の数字を写して確かめる。

計算結果

給与所得の金額(令和8年分・給与所得控除74万円)-
合計所得金額(見積額)-
扶養控除の額(62万円以下)-
特定親族特別控除の額(62万円超123万円以下)-
令和8年分の正しい控除額-
申告書の控除額との差-
取りすぎる税額(控除漏れ・目安)-
不足する税額(控除しすぎ・目安)-
改正前(令和7年分)の基準の控除額-
改正で変わった控除額-

入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。

Full version — $21 once(保存できるExcelブック: 配偶者控除・配偶者特別控除のシート付き、従業員ごとに確認した日付と数字を年末調整の記録として残せる・一回払い・サブスクではありません)

令和8年分で変わった線(国税庁)

扶養親族・同一生計配偶者(合計所得)62万円以下(改正前 58万円以下)
 給与だけの場合の年収136万円以下(改正前 123万円以下)
特定親族(19歳以上23歳未満)62万円超123万円以下
 給与だけの場合の年収136万円超197万円以下
給与所得控除の最低保障額(令和8・9年分)74万円(改正前 65万円)
扶養控除 一般・特定・老人・同居老親等38万・63万・48万・58万円
特定親族特別控除(合計所得 85万円まで→123万円)63万→61万→51万→41万→31万→21万→11万→6万→3万円

改正は令和8年12月1日施行。令和8年12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除と新しい所得要件で1年分を精算します。新たに扶養の要件を満たした親族は、扶養控除等(異動)申告書(特定親族は特定親族特別控除申告書)の提出が必要です。出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(102.pdf・105.pdf・106.pdf)。税額は控除の差×所得税率×102.1%の目安で、課税所得の端数処理は含みません。源泉徴収の不足は会社が納付し、不納付加算税(国税通則法67条)は10%、告知前の自主納付は5%です。年齢は令和8年12月31日現在、16歳未満(平成23年1月2日以後生まれ)は所得税の扶養控除の対象外で、申告書の「住民税に関する事項」欄に書きます。

フル版の計算ツールを入手フル版:全シート・自分のファイル・オフラインでも動作。

ツールを全画面で開く → getreadystack.com · あなたのロゴで自社サイトに