民間企業から国家公務員・自治体の社会人経験者採用へ応募する人へ。職務経歴書に書く在籍期間は、採用後に経験年数として換算され、12か月ごとに4号俸が初任給に加算できます(人事院規則9-8 第15条)。各社の入社年月と退職年月を入れてください。
| 1社目の在籍月数 | 42 |
| 2社目の在籍月数 | 90 |
| 通算の在籍月数 | 132 |
| 職務経歴書に書く通算(年) | 11 |
| 職務経歴書に書く通算(か月) | 0 |
| 換算後の経験月数(別表第四) | 132 |
| 換算後の経験年数(12か月未満切捨て) | 11 |
| 加算できる号俸(年数×4・第15条) | 44 |
| 採用時の号俸 | 69 |
| 月額の差(基準号俸との差) | ¥29,100 |
| 年額の差(12か月・賞与を除く) | ¥349,200 |
フル版 — $21(一回払い・サブスクではありません):職歴10社まで入る提出用の職務経歴書 Excel。在籍期間が自動で「○年○か月」になり、令和8年の行政職俸給表(一) 1〜3級の全号俸から正確な月額を引きます。 フル版を入手
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| 経験年数12か月ごとに加算できる号俸(行政職俸給表(一) 7級以下) | 4号俸 |
| 職務に直接役立つ常勤の職歴の換算率 | 100/100 |
| その他の職歴の換算率 | 100/100以下 |
| 一般職(大卒)の初任給 1級25号俸 | ¥232,000 |
| 1級69号俸 / 1級の最高号俸 93号俸 | ¥261,100 / ¥268,300 |
出典: 人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)第15条・第15条の2・別表第四・別表第七の四、一般職の職員の給与に関する法律 別表第一(令和8年4月1日施行)— e-Gov法令検索。国家公務員の規則による試算です。自治体の職員は各自治体の初任給規則で決まり、号俸は採用する側が決めます。
入社年月と退職年月から各社の在籍期間を「○年○か月」で出し、職務経歴書に書く通算の経験年数を合計します。さらに人事院規則9-8の経験年数換算表(別表第四)の換算率を掛け、12か月ごとに4号俸を加える第15条のしくみで、採用後の号俸と月額の差を試算します。
民間企業で働いたあと、国家公務員や自治体の社会人経験者採用・一般職に応募する人です。職務経歴書の在籍期間と雇用形態は、採用後に経験年数として換算され初任給の号俸を決める材料になるので、月単位で正確に書く必要があります。
無料テンプレートは枠だけで、在籍期間は自分で数えます。2016年4月〜2019年9月を「3年5か月」と数える間違いはよくあり、通算が10年10か月になると11年に届かず4号俸少なく見積もります。生成AIは令和8年の俸給表の金額を持っていません。
このページの計算機は無料で、2社分の在籍期間・通算年数・換算後の経験年数・加算号俸・採用後の号俸・月額と年額の差まで、すべてその場で表示します。答えを隠すことはありません。登録も不要で、入力した数字は端末の外に送られません。
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Excel版の職務経歴書テンプレート($21・一回払い): 職歴10社まで入る職務経歴書シートで在籍期間が自動で「○年○か月」になり、行ごとの換算率から前歴換算と号俸が出て、令和8年の行政職俸給表(一)1〜3級の全号俸から正確な月額を引きます。提出用の書式とそのまま印刷できる職務経歴書つき。
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民間企業2社で通算11年働いた会社員が国家公務員の一般職(大卒)で採用されると、前歴換算で初任給は1級25号俸から69号俸になり、俸給月額は¥232,000から¥261,100へ、月¥29,100上がります。令和8年4月1日施行の行政職俸給表(一)で計算した例です。
| 項目 | 例の数字 |
|---|---|
| 1社目 2016年4月〜2019年9月 | 42か月(3年6か月) |
| 2社目 2019年10月〜2027年3月 | 90か月(7年6か月) |
| 職務経歴書に書く通算 | 11年0か月 |
| 換算後の経験年数 × 4号俸 | 11年 × 4 = 44号俸 |
| 採用時の号俸 | 1級25号俸 → 69号俸 |
| 俸給月額 | ¥232,000 → ¥261,100(月+¥29,100・年+¥349,200、賞与を除く) |
在籍期間は入社月と退職月の両方を数えます。2016年4月入社・2019年9月退職なら42か月、つまり3年6か月です。ところが「2019年9月 − 2016年4月」と引き算だけで済ませると3年5か月になります。2社目の7年6か月を足しても通算は10年11か月で、11年に1か月届きません。
人事院規則9-8 第15条は、経験年数の月数を12で割り、1未満の端数を切り捨ててから号俸を加えます。10年11か月は10年として扱われるので、加算は44号俸でなく40号俸、採用時は69号俸でなく65号俸(¥259,900)です。この位置では1号俸の幅が小さく、月の差は¥1,200ですが、号俸の差は採用後の昇給の出発点としてそのまま残ります。
若いうちほど差は大きくなります。俸給表の1級25号俸は¥232,000、29号俸は¥237,600で、経験1年分の4号俸だけで月¥5,600の差です。社会人3年目から5年目で公務員を目指す人にとって、12か月の境目をまたぐかどうかは毎月の給与に直結します。
経験年数は、最も新しい学歴を取得した後の職歴を、人事院規則9-8 別表第四の経験年数換算表で換算した年数です(第15条の2)。民間企業の職歴のうち、職員の職務に直接役立つと認められる職務に常勤で従事した期間は100/100、その他の期間は100/100以下で換算されます。
換算した経験年数12か月ごとに加える号俸数は、別表第七の四イ(行政職俸給表(一)7級以下)のC欄の4号俸です。規則の文言は「加えて得た数を号数とする号俸とすることができる」で、最終的な号俸は採用する側が決めます。自治体の職員は、それぞれの自治体の初任給に関する規則で決まります。
ここで職務経歴書の書き方が効いてきます。100/100は常勤またはこれに準ずる期間に限られるので、正社員か契約社員か、常勤か非常勤かを書き分けておかないと、換算の材料がそろいません。在学中のアルバイトは学歴取得前の期間なので数えません。
無料の計算機では、2社分の入社年月と退職年月をYYYYMMで入れると、各社の在籍月数、職務経歴書に書く通算の年とか月、換算後の経験月数と年数、加算できる号俸、採用時の号俸、月額と年額の差まで11行がその場で出ます。換算率と基準号俸も変えられます。入力は端末の外に送られません。
たとえば1社目の退職を2019年8月にすると、通算は10年11か月、加算は40号俸、採用時は65号俸に変わります。2社目の換算率を80%にすると、換算後の経験月数は114か月で9年、加算は36号俸、採用時は61号俸です。数字を1つ動かすと、どこで号俸が落ちるかが見えます。
フル版のExcelは4シートです。提出用の「職務経歴書」シートは職歴10社まで入り、在籍期間が「3年6か月」のように自動で入り、職務要約の通算年数も同じ数字から作られます。行ごとに換算率を入れられ、「俸給表(令和8年)」シートの1級93号俸・2級125号俸・3級109号俸から、採用時の号俸の正確な月額を引きます。
無料の計算機の月額差は1号俸あたりの平均で概算します。例の1級25号俸から69号俸では俸給表の差¥29,100と一致しますが、位置が違うと1号俸の幅が変わるため、級と号俸ごとの正確な金額はExcel版で確かめます。
内定後には職歴証明書などで期間が確かめられます。職務経歴書の年月がその証明と食い違うと、説明を求められるのは本人です。最初から同じ表で月単位にそろえておけば、書類と証明が一致します。
いまの会社に在職したまま応募するときは、職務経歴書の職歴欄は「現在に至る」と書きますが、前歴換算で数えられるのは採用日の前日までです。4月1日採用を見込むなら、計算機の退職年月には採用日の前月(例: 202703)を入れます。応募時点の通算と採用時の通算は別の数字になるので、職務要約には応募時点の年数を、号俸の見込みには採用前月までの年数を使い分けます。
基準号俸は採用区分で決まります。人事院規則9-8の初任給基準表では、一般職(大卒)は1級25号俸、一般職(高卒)は1級5号俸です。高卒で民間に18年いた人を1級5号俸に入れると、経験年数18年 × 4 = 72号俸で77号俸になります。1級の最高号俸は93号俸なので、それを超える計算になったら級が上がる採用区分かどうかを募集要項で確かめます。
契約社員や派遣社員の期間も職歴です。派遣なら派遣元の会社名と派遣先での職務を分けて書き、同じ派遣元で派遣先が変わった場合も期間を月単位で区切ります。週の勤務日数や時間が常勤に近いかどうかは換算率の判断材料になるので、「常勤(週5日・1日8時間)」のように事実だけを書いておきます。換算率を決めるのは採用する側で、本人が100と書けば100になるわけではありません。
転職の間に空白の月があれば、その月は在籍期間にも経験年数にも入りません。2社目の入社年月をそのまま入れれば、計算機は1社目の退職月から2社目の入社月までのあいだを数えないので、空白は自動で外れます。職務経歴書には空白の期間に何をしていたかを一行で書いておくと、面接で同じ質問に答えやすくなります。
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このページの計算は無料で、答えを隠しません。Excel版は一回払いで、サブスクではありません。根拠は人事院規則9-8 第15条・第15条の2・別表第四・別表第七の四と、一般職の職員の給与に関する法律 別表第一(e-Gov法令検索)です。
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