2026年中に売った暗号資産は、まだ分離課税ではなく総合課税（雑所得）です。令和8年分の確定申告期限は2027年3月15日。申告せずに税務調査を受けると、所得税に無申告加算税15%（50万円超の部分20%・300万円超の部分30%）が上乗せされます（国税庁タックスアンサーNo.2024）。
| 総平均単価（円） | ￥621,200 |
| 売却原価（円） | ￥3,106,000 |
| 暗号資産の雑所得（円） | ￥2,189,000 |
| 合計の課税所得（1,000円未満切捨て） | ￥6,189,000 |
| 所得税（暗号資産込み・速算表） | ￥810,300 |
| 所得税（暗号資産なし・速算表） | ￥372,500 |
| 所得税と復興特別所得税（2.1%）の増加額 | ￥446,994 |
| 住民税（所得割10%）の増加額 | ￥218,900 |
| 税額の増加合計（円） | ￥665,894 |
| 給与所得者の20万円基準（1=確定申告が必要） | 1 |
| 税務調査後の無申告加算税（15%・20%・30%） | ￥67,049 |
| 翌年に繰り越す取得価額（円） | ￥931,800 |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
フル版 — 銘柄ごとに保存できる Excel（式入り・国税庁の根拠シート付き）: （一度払い・サブスクではありません）
20万円基準が「1」なら、給与1か所の会社員でも確定申告が必要です（国税庁No.1900）。「0」でも住民税の申告は別に必要です。2026年中の売却は20%の分離課税ではなく雑所得（総合課税）です。根拠：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」2-4（総平均法）・タックスアンサーNo.2260（速算表・復興特別所得税2.1%）・No.2024（無申告加算税）。延滞税・100円未満の端数処理・住民税の調整控除は計算しません。